	前事業年度 (自平成27年2月21日至平成28年2月20日)		当事業年度 (自平成28年2月21日至平成29年2月20日)
	471	百万円	445	百万円

2017/05/19 9:26

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品 … 売価還元法ただし生鮮食料品は、最終仕入原価法
貯蔵品 … 最終仕入原価法

2017/05/19 9:26

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

滞留期間(日)
4,76075,94775,7804,92893.923.3ハ商品

2017/05/19 9:26

#4 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
次期におきましては、新興国の経済成長の鈍化や個人消費の弱さがみられるなど、先行きは引き続き不透明な状況で推移するものと懸念しております。
このような状況の下、「株式会社平和堂」は、創業60周年の節目の年を迎えるに当たり、年度スローガンを“60周年を機に感謝と共に明るい挨拶周りを巻き込み新たな挑戦!”とし、お客様やお取引先様、地域社会や関係者の皆様に感謝の意を表すとともに、社員一人ひとりがお客様目線に立ったおもてなしや他社との差異化を図った商品、売場の実現に向け努力してまいります。
新設店舗につきましては、9月にフレンドマート大津なかまち店(滋賀県大津市)を開設する予定です。既存店におきましても、食料品売場の改装を15店舗、衣料品・住居関連品売場を7店舗実施するなど、積極的な活性化を図りストア・ロイヤルティを高めてまいります。
次期の当社グループの営業収益は4,440億円(前年同期比1.5%増)、営業利益は157億円(前年同期比2.3%増)、経常利益は165億円(前年同期比5.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は97億円(前年同期比5.2%増)を予定いたしております。2017/05/19 9:26

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。
(ホームページ)アドレスhttp://www.heiwado.jp/株主に対する特典1.株主様ご優待券をご選択の場合

(1) 株主優待制度の内容	株主様ご優待券(券面額100円)を贈呈
(4) 使用方法	一回のお買上げ金額(1枚のレシートの税込金額)1,000円以上につき、1,000円毎に1枚使用できる。
(5) 使用できる店舗及び対象商品	当社、㈱エール、㈱ヤナゲン及び㈱丸善(テナント及び協同組合除く)における専売品、商品券及びその他の当社指定の商品を除く全商品
(6) 有効期限	2月20日現在の株主に対する贈呈分……同年11月20日まで8月20日現在の株主に対する贈呈分……翌年5月20日まで

2.ギフトカードをご選択の場合(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2017/05/19 9:26

#6 業績等の概要

当小売業界におきましては、コンビニエンスストアや食料品の構成比を高めたドラッグストア、ディスカウントストアの出店増による競合の激化や採用難による人手不足、お客様の節約志向が継続するなど経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の下、「株式会社平和堂」は重点地区である大阪エリアに3店舗、滋賀県に1店舗を新規出店いたしました。さらに、既存店の魅力向上のための売場改革と計画的な改装に取り組み、地域に密着した企業としてお客様のご期待にお応えする商品や売場展開、サービスの向上に努めてまいりました。販売動向は改装店舗での伸長に加え、未改装店でも前年を超えるなど堅調に推移し、既存店全体で3年連続の前年超えとなりました。これら積極的な投資を進めた結果、費用面においては想定通りではありますが前年を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,375億87百万円(前年同期比0.1%増)と、営業利益は153億44百万円(前年同期比3.1%減)、経常利益は156億43百万円(前年同期比6.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は92億16百万円(前年同期比3.7%減)の結果となりました。

2017/05/19 9:26

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年2月20日)	提出日現在発行数(株)(平成29年5月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	58,546,470	58,546,470	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	58,546,470	58,546,470	―	―

2017/05/19 9:26

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月20日)		当事業年度(平成29年2月20日)
賞与引当金	332	百万円	353	百万円
商品券販売	101		79
未払事業税等	174		176

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/05/19 9:26

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年2月20日)		当連結会計年度(平成29年2月20日)
賞与引当金	437	百万円	425	百万円
商品券販売	148		125
未払事業税等	225		206

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/05/19 9:26

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
a 商品及び製品 … 主として売価還元法
b 原材料及び貯蔵品 … 主として最終仕入原価法2017/05/19 9:26

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2017/05/19 9:26