・当社のサステナビリティ推進体制
当社は、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、配下に「環境セクター」(EMS推進部会、プラスチック対策部会、食品ロス対策部会、エネルギー対策部会)、「地域活性化セクター」(地域健康部会、地域活性化部会)、「DEIセクター」(ノーマライゼーション推進部会、ダイバーシティ推進部会)、「商品調達セクター」(商品調達部会)の4セクターからなる各部会を設け、「地域の健康」の実現、廃棄物の削減と資源循環、脱炭素社会の実現、安心・安全で持続可能な商品の調達、多様な人材の活躍を5つの重要課題としてそれぞれ取り組んでおります。
・内部統制委員会の設置

2025/05/16 9:14

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

2025/05/16 9:14

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(2)自社ポイント制度に係る収益認識
自社ポイント制度により会員の購入金額等に応じて付与するポイントについては、従来、将来の利用が見込まれる額を「ポイント引当金」として流動負債に計上し、引当金繰入額は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、付与したポイントを商品の値引きとして使用する取引については、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。また、付与したポイントを現金で払い戻す取引については、将来の失効見込み等を考慮した金額を負債として認識し、売上高から控除する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より、履行義務と認識した金額を「契約負債(流動負債)」として表示し、将来現金の払い戻しが見込まれると認識した金額を「返金負債(流動負債)」として表示することといたしました。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
a 商品及び製品 … 主として売価還元法
b 原材料及び貯蔵品 … 主として最終仕入原価法

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.契約負債は、当社グループが付与したポイント及び発行した電子マネー、商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
2.当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていたものは、7,918百万円であります。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。
(ホームページ)アドレスhttp://www.heiwado.jp/株主に対する特典1.株主様ご優待券をご選択の場合

(1) 株主優待制度の内容	株主様ご優待券(券面額100円)を贈呈
(4) 使用方法	一回のお買上げ金額(1枚のレシートの税込金額)1,000円以上につき、1,000円毎に1枚使用できる。
(5) 使用できる店舗及び対象商品	当社、㈱エール及び㈱丸善(テナント及び協同組合除く)における専売品、商品券及びその他の当社指定の商品を除く全商品
(6) 有効期限	2月20日現在の株主に対する贈呈分……同年11月20日まで8月20日現在の株主に対する贈呈分……翌年5月20日まで

2.ギフトカードをご選択の場合(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#7 株式の保有状況（連結）

(保有方針)
当社の政策保有株式は、事業上の取引関係強化や地域共創や社会発展への貢献・協力、また同業他社との経営戦略の一環など、当社の企業価値の向上に資すると判断した投資株式を保有することとしております。事業上の取引には、メーカーや仕入先については商品調達、金融機関については資金調達や出店候補地の紹介・ビジネスマッチング、同業他社については情報交換やノウハウの利用など有益な効果が得られる投資株式を今後も保有していく方針です。なお、取引規模の縮小など期待効果が得られず保有目的の合理性が乏しいと判断した場合は、保有先企業との対話を行い理解を得た上で売却を進めることとしております。
(保有の合理性を検証する方法)

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2002年4月	㈱平和堂入社
2012年5月	当社取締役営業推進室長に就任
2013年2月	当社取締役営業推進室長兼商品本部副本部長に就任
2014年2月	当社取締役営業推進室長兼経営戦略室統括に就任
2016年2月	当社取締役営業統括本部副本部長兼経営戦略室統括に就任
2017年2月	当社取締役商品本部長に就任
2017年5月	当社常務取締役商品本部長に就任
2020年5月	当社取締役常務執行役員商品本部長に就任
2021年2月	当社取締役常務執行役員営業統括副本部長兼商品本部長に就任(現)
2021年12月	平和観光開発㈱代表取締役社長に就任(現)

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年2月20日)	提出日現在発行数(株)(2023年5月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	52,546,470	52,546,470	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	52,546,470	52,546,470	―	―

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#10 監査報酬（連結）

③ 会計監査の状況
当社の監査等委員会は監査法人から監査の方針ならびに決算上の課題等について定期的に報告を受け、情報交換を行っております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中村源氏、安本哲宏氏、山下大輔氏であり、PwC京都監査法人に所属しております。当社はPwC京都監査法人と会社法及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、継続監査期間は1981年以降41年間であります。ただし、記載以前の期間の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記を超えている可能性がございます。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他14名であります。
④ 監査法人の選定方針と理由

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月20日)		当事業年度(2023年2月20日)
賞与引当金	352	百万円	367	百万円
商品券販売	66		63
未払事業税等	153		141

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年2月20日)		当連結会計年度(2023年2月20日)
賞与引当金	426	百万円	446	百万円
商品券販売	96		79
未払事業税等	192		167

(注) 1.評価性引当額が805百万円増加しております。この増加の主な内容は、子会社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/05/16 9:14

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

客様満足度の高い会社
絶えずお客様の目線で考え、行動することを基本に、生活向上や楽しさを実現する商品の開発や、売り場づくりの充実をはかります。
② 社員満足度の高い会社の実現

2025/05/16 9:14

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

4 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。
短期運転資金は自己資本または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資本または金融機関からの長期借入れを基本としております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6.収益及び費用の計上基準
(1)商品の販売に係る収益認識
当社の商品販売に係る収益は、主に小売事業における商品の販売によるものであります。これらの取引については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

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#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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