建物（純額）
個別
- 2022年2月20日
- 665億3800万
- 2023年2月20日 -1.27%
- 656億9600万
有報情報
- #1 事業の内容
- 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは次のとおりであります。2025/05/16 9:14
事業の系統図は次のとおりであります。小売事業 ……… 総合スーパーを営む当社及び子会社の㈱エール、平和堂(中国)有限公司、スーパーマーケットを営む㈱丸善、書籍・CD・DVD等の販売及びCD・DVD・ビデオのレンタル業を行う子会社の㈱ダイレクト・ショップがあります。なお、当社は㈱エール及び㈱丸善に商品供給を行っており、㈱エール及び㈱ダイレクト・ショップに建物等を賃貸しております。 小売周辺事業 ……… 主として当社の販売する米飯、惣菜等の製造と精肉、鮮魚の加工を行う子会社の㈱ベストーネ、他1社、ビル清掃業で主に当社の店舗清掃業務を行う子会社の㈱ナショナルメンテナンス、店舗の賃貸、商業基盤の施設の運営管理等を行う子会社の加賀コミュニティプラザ㈱、舞鶴流通産業㈱、福井南部商業開発㈱、富山フューチャー開発㈱、店舗駐車場の運営管理を行う子会社の武生駅北パーキング㈱及び中国向けにインターネット通販サイトを運営する㈱PHT日本があります。 その他事業 ……… その他事業のうち外食事業については、郊外型レストランを営む子会社の㈱ファイブスター及び㈱シー・オー・エム、当社の店舗内で主にファミリーレストラン、アミューズメント、ボウリング場等を営む子会社の㈱ユーイングがあります。なお、当社は、上記3社に建物等を賃貸しております。また、不動産業を営む子会社の㈱ヤナゲン、不動産の開発、販売、ビルメンテナンスを行う子会社の湖南平和物業発展有限公司があります。その他、ショッピングセンター運営等の㈱ベル他1社があります。
(注) ※ 連結子会社 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 有形固定資産(リース資産除く)…定率法2025/05/16 9:14
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #3 固定資産売却損の注記（連結）
- ※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。2025/05/16 9:14
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。前連結会計年度(自 2021年2月21日至 2022年2月20日) 当連結会計年度(自 2022年2月21日至 2023年2月20日) 土地 38 百万円 - 百万円 建物及び構築物 1 - その他 6 10 - #4 固定資産売却益の注記（連結）
- ※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2025/05/16 9:14
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。前連結会計年度(自 2021年2月21日至 2022年2月20日) 当連結会計年度(自 2022年2月21日至 2023年2月20日) 土地 0 百万円 132 百万円 建物及び構築物 49 - その他 - 2 - #5 固定資産除却損の注記（連結）
- ※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2025/05/16 9:14
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。前連結会計年度(自 2021年2月21日至 2022年2月20日) 当連結会計年度(自 2022年2月21日至 2023年2月20日) 建物及び構築物 61 百万円 89 百万円 無形固定資産 - 3 - #6 減損損失に関する注記（連結）
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2025/05/16 9:14
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。用途 種類 場所 店舗 建物及び構築物、土地等 滋賀県、福井県、石川県、富山県、京都府、大阪府、奈良県、岐阜県、愛知県、中国 遊休資産 土地 滋賀県
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。 - #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- 1 賃貸等不動産の状況に関する事項2025/05/16 9:14
当社及び一部の子会社では、滋賀県その他の地域において、主に店舗用の建物を有しており、一部テナントに賃貸しております。
2022年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,378百万円(賃貸収入は営業収入、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。 - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- (1) 当該資産除去債務の概要2025/05/16 9:14
店舗等の土地及び建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く) … 定率法2025/05/16 9:14
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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