訂正有価証券報告書-第66期(2022/02/21-2023/02/20)

(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件毎に使用見込期間を見積り、使用期間(3～39年)に対応する割引率(0.0～2.3%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)		当連結会計年度 (自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
期首残高	3,352	百万円	3,316	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	38		81
時の経過による増加額	84		92
見積の変更による調整額(注1)	-		1,099
資産除去債務の消滅による減少額 (注2)	-		33
履行による減少額	159		64
期末残高 (注3)	3,316		4,492

(注)1 見積り変更による影響額の内容及び影響額
前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
当社グループが保有しております一部の建物におきましては、解体時に石綿の除去義務が発生します。大気汚染防止法の改正に伴い、解体撤去に係る見積書等の新たな情報の入手を行い検討した結果、必要な対策費用に関して見積りの変更を行ったものであります。この見積変更により、変更前の資産除去債務残高に1,099百万円を加算いたしました。この結果、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は193百万円減少しております。
2 資産除去債務の消滅による主な減少額は、賃借建物の解約によるものです。
3 資産除去債務の前連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)74百万円も含まれており、当連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)102百万円も含まれております。
2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
グループが保有しております一部の建物につきましては、解体時に石綿の除去義務が発生します。大気汚染防止法改正(2021年4月1日施行)前の規制対象建材については残存石綿量が見積れるため資産除去債務を計上しております。しかし、同法改正に伴い規制対象となった建材については、残存石綿量を見積るためには建物の一部解体を含めた実施調査が必要であり、稼働中の建物で当該調査を実施することは非常に困難であります。また、残存石綿量の見積りが困難であるため、残存石綿量の多寡により左右される面積あたり除去単価を見積ることができません。これらの理由から、当連結会計年度末において資産除去債務を合理的に見積ることが出来ないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
該当事項はありません。