有価証券報告書-第69期(2025/02/21-2026/02/20)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件毎に使用見込期間を見積り、使用期間(1～39年)に対応する割引率(0.0～3.4%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)		当連結会計年度 (自 2025年2月21日 至 2026年2月20日)
期首残高	4,507	百万円	7,732	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	459		181
時の経過による増加額	58		100
見積の変更による調整額(注1)	2,755		1,450
資産除去債務の消滅による減少額 (注2)	-		75
履行による減少額	47		379
期末残高 (注3)	7,732		9,009

(注)1 見積り変更による影響額の内容及び影響額
前連結会計年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)
当社グループの不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行ったものであります。
この見積り変更により、変更前の資産除去債務残高に2,755百万円を加算いたしました。
この結果、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は165百万円減少しております。
当連結会計年度(自 2025年2月21日 至 2026年2月20日)
当社グループの不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行ったものであります。
この見積り変更により、変更前の資産除去債務残高に1,450百万円を加算いたしました。
この結果、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は169百万円減少しております。
2 資産除去債務の消滅による主な減少額は、賃借建物の解約によるものです。
3 資産除去債務の前連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)377百万円も含まれており、当連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)79百万円も含まれております。