訂正有価証券報告書-第67期(2023/02/21-2024/02/20)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件毎に使用見込期間を見積り、使用期間(3～39年)に対応する割引率(0.0～2.3%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)		当連結会計年度 (自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)
期首残高	3,316	百万円	4,492	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	81		69
時の経過による増加額	92		55
見積の変更による調整額(注1)	1,099		-
資産除去債務の消滅による減少額 (注2)	33		5
履行による減少額	64		104
期末残高 (注3)	4,492		4,507

(注)1 見積り変更による影響額の内容及び影響額
前連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
当社グループが保有しております一部の建物におきましては、解体時に石綿の除去義務が発生します。大気汚染防止法の改正に伴い、解体撤去に係る見積書等の新たな情報の入手を行い検討した結果、必要な対策費用に関して見積りの変更を行ったものであります。この見積変更により、変更前の資産除去債務残高に1,099百万円を加算いたしました。この結果、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は193百万円減少しております。
当連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)
該当事項はありません。
2 資産除去債務の消滅による主な減少額は、賃借建物の解約によるものです。
3 資産除去債務の前連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)102百万円も含まれており、当連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)81百万円も含まれております。