売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

2025/05/16 9:14

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/05/16 9:14

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2025/05/16 9:14

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(2)自社ポイント制度に係る収益認識
自社ポイント制度により会員の購入金額等に応じて付与するポイントについては、従来、将来の利用が見込まれる額を「ポイント引当金」として流動負債に計上し、引当金繰入額は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、将来の失効見込み等を考慮した金額を負債として認識し、売上高から控除する方法に変更しております。
なお、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より「返金負債(流動負債)」として表示することといたしました。

2025/05/16 9:14

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(2)自社ポイント制度に係る収益認識
自社ポイント制度により会員の購入金額等に応じて付与するポイントについては、従来、将来の利用が見込まれる額を「ポイント引当金」として流動負債に計上し、引当金繰入額は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、付与したポイントを商品の値引きとして使用する取引については、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。また、付与したポイントを現金で払い戻す取引については、将来の失効見込み等を考慮した金額を負債として認識し、売上高から控除する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より、履行義務と認識した金額を「契約負債(流動負債)」として表示し、将来現金の払い戻しが見込まれると認識した金額を「返金負債(流動負債)」として表示することといたしました。

2025/05/16 9:14

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の小売事業の営業収益は236億71百万円減少、セグメント利益は41百万円増加しております。小売周辺事業の営業収益は2億79百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。その他事業の営業収益は11百万円、セグメント利益は3百万円、それぞれ減少しております。2025/05/16 9:14

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2025/05/16 9:14

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①売上高
売上高は、3,814億74百万円(前年同期4,121億54百万円)となりました。
②営業利益

2025/05/16 9:14

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 非連結子会社は、㈱ベル他3社であります。
(3) 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2025/05/16 9:14

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる売上高の実現可能性及び店舗ごとの商圏状況の変化による影響を受ける可能性があることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。当該見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失を認識することになる可能性があります。

2025/05/16 9:14

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営会議で承認を得た事業計画に基づく各店舗の将来収益予測に基づいております。各店舗の事業計画の主要な仮定は売上高であります。店舗別に過去実績、店舗年齢、他社及び自社店舗の競合状況の変化見込、その他市場環境の変化等を勘案して売上高の予測をしております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2025/05/16 9:14

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年2月21日至 2022年2月20日)		当事業年度(自 2022年2月21日至 2023年2月20日)
営業取引
売上高	8,741	百万円	23	百万円
不動産賃貸収入及びその他の営業収入	2,884		3,011

2025/05/16 9:14