個人情報はもとより、情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し、情報の利用・保管などには、社内規定等の整備や従業員教育などにより、その徹底を図っていますが、万一、個人情報の流失が発生した場合には、当社の評価を低下させ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)固定資産の減損
当社グループでは、店舗に係る有形固定資産など多額の固定資産を保有しております。このため、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(イ)当社及び国内子会社
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産除く)…定率法

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年2月21日至 2022年2月20日)		当連結会計年度 (自 2022年2月21日至 2023年2月20日)
土地	38	百万円	-	百万円
建物及び構築物	1		-
その他	6		10
計	46		10

(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。2025/05/16 9:14

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年2月21日至 2022年2月20日)		当連結会計年度 (自 2022年2月21日至 2023年2月20日)
土地	0	百万円	132	百万円
建物及び構築物	49		-
その他	-		2
計	49		134

(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。2025/05/16 9:14

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年2月21日至 2022年2月20日)		当連結会計年度(自 2022年2月21日至 2023年2月20日)
建物及び構築物	61	百万円	89	百万円
無形固定資産	-		3
除去による費用支出	222		429

(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/05/16 9:14

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年2月20日)		当連結会計年度(2023年2月20日)
有形固定資産の減価償却累計額	223,103	百万円	230,171	百万円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月20日)	当事業年度(2023年2月20日)
固定資産圧縮積立金	△402	△375
有形固定資産(資産除去債務等)	△1,297	△1,497
その他有価証券評価差額	△322	△263

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年2月20日)	当連結会計年度(2023年2月20日)
固定資産圧縮積立金	△424	△395
有形固定資産(資産除去債務等)	△1,389	△1,612
その他有価証券評価差額金	△324	△264

(注) 1.評価性引当額が805百万円増加しております。この増加の主な内容は、子会社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[主な内容]

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	146億73百万円	(前年同期比 61億38百万円増)
敷金及び保証金の回収による収入	8億66百万円	(前年同期比 3億23百万円増)

(生産、受注及び販売の状況)
(1) 販売実績

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年2月21日至 2022年2月20日)		当連結会計年度(自 2022年2月21日至 2023年2月20日)
期首残高	3,352	百万円	3,316	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	38		81
時の経過による増加額	84		92

(注)1 見積り変更による影響額の内容及び影響額
前連結会計年度(自 2021年2月21日至 2022年2月20日)

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品 … 最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) … 定率法

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