有価証券報告書-第57期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、小売事業における店舗設備(工具、器具及び備品他)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が平成21年2月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
② 未経過リース料期末残高相当額等
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能なものに係る未経過リース料
上記は、店舗建屋の賃貸借によるものであります。
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、小売事業における店舗設備(工具、器具及び備品他)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が平成21年2月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) | ||||
| 前事業年度 (平成25年2月20日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 898 | 426 | ― | 471 |
| 工具、器具及び備品 | 2,308 | 1,976 | 41 | 290 |
| その他 | 7 | 7 | ― | 0 |
| 合計 | 3,215 | 2,410 | 41 | 763 |
| (単位:百万円) | ||||
| 当事業年度 (平成26年2月20日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 471 | 23 | ― | 448 |
| 工具、器具及び備品 | 1,025 | 910 | 4 | 110 |
| その他 | 0 | 0 | ― | 0 |
| 合計 | 1,498 | 934 | 4 | 559 |
② 未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (平成25年2月20日) | 当事業年度 (平成26年2月20日) | |
| 1年以内 | 651 | 80 |
| 1年超 | 115 | 483 |
| 計 | 766 | 564 |
| リース資産減損勘定残高 | 1 | ― |
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日) | 当事業年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日) | |
| 支払リース料 | 507 | 219 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 15 | 1 |
| 減価償却費相当額 | 445 | 193 |
| 支払利息相当額 | 22 | 13 |
| 減損損失 | ― | ― |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能なものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (平成25年2月20日) | 当事業年度 (平成26年2月20日) | |
| 1年以内 | 666 | 666 |
| 1年超 | 3,560 | 2,893 |
| 計 | 4,227 | 3,560 |
上記は、店舗建屋の賃貸借によるものであります。