有価証券報告書-第62期(平成30年2月21日-平成31年2月20日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、小売事業における店舗設備(工具、器具及び備品他)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が2009年2月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前事業年度 (2018年2月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	471	118	-	353
工具、器具及び備品	98	69	-	28
その他	-	-	-	-
合計	569	188	-	381

	(単位:百万円)
	当事業年度 (2019年2月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	-	-	-	-
工具、器具及び備品	98	76	-	21
その他	-	-	-	-
合計	98	76	-	21

② 未経過リース料期末残高相当額等

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2018年2月20日)	当事業年度 (2019年2月20日)
1年以内	360	7
1年超	27	19
計	387	27
リース資産減損勘定残高	-	-

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位:百万円)
	前事業年度 (自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)	当事業年度 (自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
支払リース料	39	8
リース資産減損勘定の取崩額	-	-
減価償却費相当額	30	6
支払利息相当額	7	1
減損損失	-	-

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能なものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2018年2月20日)	当事業年度 (2019年2月20日)
1年以内	580	556
1年超	1,857	1,261
計	2,437	1,818

上記は、店舗建屋の賃貸借によるものであります。