ライフコーポレーション（8194）の資産の部 - 小売事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、これに関連する事業としてクレジットカード事業等を行っております。従って、これらのサービス内容及び経済的特徴を考慮した上で、「小売事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/05/26 9:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
2 「その他」はクレジットカード事業等であります。
3 セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント(小売事業)とその他との間の取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。
6 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。2026/05/26 9:24

#3 主要な設備の状況

(注)1 提出会社のセグメントは全て小売事業であります。
2 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

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#4 事業の内容

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)小売事業
当社が食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を、首都圏・近畿圏で営んでおります。

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#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

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#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、これに関連する事業としてクレジットカード事業等を行っております。従って、これらのサービス内容及び経済的特徴を考慮した上で、「小売事業」を報告セグメントとしております。

2026/05/26 9:24

#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年2月28日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
小売事業	7,499	(25,833)
その他	7	(-)

(注)従業員数は就業人員であります。又、パートナー社員(パートタイマー)及びアルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの業績は次のとおりです。
(小売事業)
営業収益は8,809億44百万円(前期比3.6%増)、売上高は8,485億70百万円(前期比3.6%増)、セグメント利益は266億25百万円(前期比3.1%増)となりました。

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#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注)1 上記のセグメントは全て小売事業であります。
2 今後の所要資金8,307百万円は、主に自己資金により賄う予定であります。
3 上記金額には、敷金及び建設協力金を含めております。
4 上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれておりません。2026/05/26 9:24

#10 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、小売事業の株式会社ライフコーポレーションにおいては、近畿圏でビオラルうめきた店、ビオラルさんちか店、首都圏でminanoba相模原店、ビオラル新宿京王百貨店、板橋富士見町店の合計5店舗の新設を行いました。
また既存店を活性化するため、近畿圏で本山店など3店舗、首都圏で篠崎店など6店舗の改装を行いました。

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#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を連結貸借対照表に計上しております。
なお、当連結会計年度末に株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度178百万円、当連結会計年度178百万円であり、株式数は前連結会計年度161,000株、当連結会計年度161,000株であります。
当社は、2025年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2026/05/26 9:24

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産(うち、小売事業)	161,351(161,254)	157,003(156,936)
無形固定資産(うち、小売事業)	5,851(5,819)	5,741(5,717)
減損損失(うち、小売事業)	326(326)	4,539(4,539)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地等の時価の下落が著しい店舗、経営環境が著しく悪化している店舗等を減損の兆候がある資産グループとし、減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	138,435	155,534
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	138,435	155,534

4. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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