有価証券報告書-第71期(2025/03/01-2026/02/28)
(1)連結会社の状況
(注)従業員数は就業人員であります。又、パートナー社員(パートタイマー)及びアルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であります。又、パートナー社員(パートタイマー)及びアルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含めております。
3 当社の従業員はすべて小売事業に属しております。
(3)労働組合の状況
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.正規雇用労働者の男女の賃金の差異に関する補足情報は次の通りです。
正規雇用労働者における、男女の賃金の差異の要因として、各役職における男女の勤続年数の違いが挙げられます。今後も、女性の採用から役職への登用を計画的に推進してまいります。
4.全労働者に占めるパートナー社員比率が高く(76%)、男性よりも女性に相対的に賃金が高いパートナー社員が多いため、賃金の差異が生じております。
| 2026年2月28日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 小売事業 | 7,499 | (25,833) |
| その他 | 7 | (-) |
| 合計 | 7,506 | (25,833) |
(注)従業員数は就業人員であります。又、パートナー社員(パートタイマー)及びアルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
| 2026年2月28日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 7,499 | (25,833) | 41.2 | 15.8 | 5,827,088 |
(注)1 従業員数は就業人員であります。又、パートナー社員(パートタイマー)及びアルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含めております。
3 当社の従業員はすべて小売事業に属しております。
(3)労働組合の状況
| イ 名称 | ライフ労働組合 |
| ロ 上部団体名 | 全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン) |
| ハ 結成年月日 | 1971年12月22日 |
| ニ 組合員数 | 2026年2月28日現在 28,521人(出向社員及び臨時従業員を含む。) |
| ホ 労使関係 | 労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 |
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者(注)3. | パート・有期労働者(注)4. | ||
| 6.6 | 99.2 | 66.1 | 77.1 | 106.7 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.正規雇用労働者の男女の賃金の差異に関する補足情報は次の通りです。
| 属 性 | 男性平均年齢 | 女性平均年齢 | 年齢差 | 男女の賃金の差異 |
| 店舗管理職 (店次長以上の役職者) | 50.5歳 | 45.4歳 | △5.1歳 | 90.8% |
| 本社管理職 (課長以上の役職者) | 50.4歳 | 47.7歳 | △2.7歳 | 85.7% |
| その他 | 40.0歳 | 35.0歳 | △5.0歳 | 81.3% |
正規雇用労働者における、男女の賃金の差異の要因として、各役職における男女の勤続年数の違いが挙げられます。今後も、女性の採用から役職への登用を計画的に推進してまいります。
4.全労働者に占めるパートナー社員比率が高く(76%)、男性よりも女性に相対的に賃金が高いパートナー社員が多いため、賃金の差異が生じております。