ライフコーポレーション（8194）の建物及び構築物（純額）の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2012年5月31日: 507億9600万
2012年8月31日 +4.49%: 530億7900万
2012年11月30日 +0.63%: 534億1600万
2013年2月28日 -1.16%: 527億9700万
2013年5月31日 +0.11%: 528億5300万
2013年8月31日 +0.16%: 529億3700万
2013年11月30日 +8.51%: 574億4200万
2014年2月28日 +2.77%: 590億3100万
2014年5月31日 +2.55%: 605億3600万
2014年8月31日 -0.2%: 604億1700万
2014年11月30日 +8.91%: 658億200万
2015年2月28日 +2.99%: 677億7200万
2016年5月31日 +16.09%: 786億7900万
2016年8月31日 +3.56%: 814億8200万
2016年11月30日 -0.84%: 807億9500万
2017年2月28日 +2.27%: 826億3300万
2017年5月31日 +0.5%: 830億4300万
2017年8月31日 -0.96%: 822億4700万
2017年11月30日 +1.33%: 833億3900万
2018年2月28日 -1.81%: 818億2900万
2018年5月31日 +4.87%: 858億1600万
2018年8月31日 +0.1%: 858億9800万
2018年11月30日 -0.49%: 854億7300万
2019年2月28日 +0.05%: 855億1400万
2019年5月31日 +0.37%: 858億2900万
2019年8月31日 -0.55%: 853億5800万
2019年11月30日 -0.44%: 849億8000万
2020年2月29日 +0.5%: 854億500万
2020年5月31日 -0.11%: 853億1200万
2020年8月31日 +1.16%: 863億400万
2020年11月30日 -0.68%: 857億1500万
2021年2月28日 +2.07%: 874億8900万
2021年5月31日 +0.03%: 875億1600万
2021年8月31日 -1.42%: 862億7500万
2021年11月30日 -0.05%: 862億3000万
2022年2月28日 +0.48%: 866億4800万
2022年5月31日 +0.07%: 867億1000万
2022年8月31日 +2.55%: 889億1700万
2022年11月30日 +3.29%: 918億4000万
2023年2月28日 +0.1%: 919億3200万
2023年5月31日 +1.27%: 931億200万
2023年8月31日 +0.21%: 933億100万
2023年11月30日 -0.72%: 926億2800万
2024年2月29日 -0.97%: 917億3200万
2024年5月31日 +0.78%: 924億4500万
2024年8月31日 +0.14%: 925億7100万
2024年11月30日 +0.2%: 927億6000万
2025年2月28日 -0.82%: 919億9700万
2025年5月31日 -1.08%: 910億400万
2025年8月31日 -1.53%: 896億900万
2025年11月30日 -1.76%: 880億3500万

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
主として、店舗設備等(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 会計方針に関する事項（連結）

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～60年
機械装置及び運搬具 3年～17年

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
建物及び構築物	-百万円	75百万円
器具及び備品	0	20

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
建物及び構築物	81百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	0	16

(※)その他はソフトウエアであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
店舗等	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・器具及び備品等	大阪府5店	855
		東京都1店	158
		神奈川県1店	352
		千葉県1店	8

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地等の時価の下落が著しい店舗、経営環境が著しく悪化している店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。

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