ライフコーポレーション(8194)の建設仮勘定の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年2月28日
- 1億6700万
- 2010年2月28日 +816.77%
- 15億3100万
- 2011年2月28日 -58.13%
- 6億4100万
- 2012年2月29日 +29.02%
- 8億2700万
- 2013年2月28日 +1.57%
- 8億4000万
- 2014年2月28日 +62.74%
- 13億6700万
- 2015年2月28日 +27.21%
- 17億3900万
- 2016年2月29日 +67.28%
- 29億900万
- 2017年2月28日 -61.84%
- 11億1000万
- 2018年2月28日 +80.09%
- 19億9900万
- 2019年2月28日 -48.07%
- 10億3800万
- 2020年2月29日 +114.07%
- 22億2200万
- 2021年2月28日 -39.83%
- 13億3700万
- 2022年2月28日 +108.38%
- 27億8600万
- 2023年2月28日 -6.93%
- 25億9300万
- 2024年2月29日 -31.59%
- 17億7400万
- 2025年2月28日 -61.16%
- 6億8900万
- 2026年2月28日 +166.62%
- 18億3700万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1 提出会社のセグメントは全て小売事業であります。2026/05/26 9:24
2 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
3 面積のうち( )は賃借面積を、[ ]は賃貸面積を示し、内数で表示しております。 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 建設仮勘定
板橋富士見町店他4店舗の新設、篠崎店他8店舗の改装及び来期出店予定店舗の設備投資等に係るものであります。
(2)減少額
①建物
12店舗の減損損失に係るもの 2,542百万円
2 当期減少額の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
3 土地の[ ]内の金額は内数で、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2026/05/26 9:24 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- (※)その他は建設仮勘定及びソフトウエア、施設利用権、長期前払費用であります。2026/05/26 9:24
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、重要性を勘案して、不動産鑑定評価額又は路線価等に基づき算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.9%~7.5%で割り引いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には、回収可能価額を零として算定しております。