ライフコーポレーション（8194）の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 小売事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。
6 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

2026/05/26 9:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。2026/05/26 9:24

#3 主要な設備の状況

(注)1 提出会社のセグメントは全て小売事業であります。
2 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

2026/05/26 9:24

#4 事業の内容

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)小売事業
当社が食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を、首都圏・近畿圏で営んでおります。

2026/05/26 9:24

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、これに関連する事業としてクレジットカード事業等を行っております。従って、これらのサービス内容及び経済的特徴を考慮した上で、「小売事業」を報告セグメントとしております。

2026/05/26 9:24

#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年2月28日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
小売事業	7,499	(25,833)
その他	7	(-)

(注)従業員数は就業人員であります。又、パートナー社員(パートタイマー)及びアルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

2026/05/26 9:24

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの業績は次のとおりです。
(小売事業)
営業収益は8,809億44百万円(前期比3.6%増)、売上高は8,485億70百万円(前期比3.6%増)、セグメント利益は266億25百万円(前期比3.1%増)となりました。

2026/05/26 9:24

#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注)1 上記のセグメントは全て小売事業であります。
2 今後の所要資金8,307百万円は、主に自己資金により賄う予定であります。
3 上記金額には、敷金及び建設協力金を含めております。
4 上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれておりません。2026/05/26 9:24

#9 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、小売事業の株式会社ライフコーポレーションにおいては、近畿圏でビオラルうめきた店、ビオラルさんちか店、首都圏でminanoba相模原店、ビオラル新宿京王百貨店、板橋富士見町店の合計5店舗の新設を行いました。
また既存店を活性化するため、近畿圏で本山店など3店舗、首都圏で篠崎店など6店舗の改装を行いました。

2026/05/26 9:24

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産(うち、小売事業)	161,351(161,254)	157,003(156,936)
無形固定資産(うち、小売事業)	5,851(5,819)	5,741(5,717)
減損損失(うち、小売事業)	326(326)	4,539(4,539)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地等の時価の下落が著しい店舗、経営環境が著しく悪化している店舗等を減損の兆候がある資産グループとし、減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。

2026/05/26 9:24