8194 ライフコーポレーション

8194
2026/06/26
時価
2341億円
PER 予
11.78倍
2010年以降
5.33-43.05倍
(2010-2026年)
PBR
1.44倍
2010年以降
0.83-3.28倍
(2010-2026年)
配当 予
2.71%
ROE 予
12.22%
ROA 予
5.67%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
M 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適正に対応するため、内部監査室が経営システム、業務プロセス、IT統制等が財務報告の適正性を確保する観点から適切に整備され、かつ、運用されているかどうかにつき検証、確認するものとする。
[運用状況]
2018/05/25 9:07
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2018/05/25 9:07
#3 事業の内容
教育事業については、関連会社㈱日本流通未来教育センターが担当し、当社グループの教育に関する業務等を行っております。
以上のほかに、関連当事者として卸売業の日本流通産業㈱があり、当社への商品の供給等を行っております。
なお、その他の関係会社に三菱商事㈱があります。
2018/05/25 9:07
#4 事業等のリスク
(4)食品の安全性
当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品まで食品中心に広範囲にわたって商品を販売しております。このため、万が一、食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が生じたり、口蹄疫や鳥インフルエンザ、異物混入等不可抗力な要因で突然商品の供給が止まるといった事態が発生すれば、当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このようなリスクを未然に防止するため、品質管理・衛生管理におきましては品質保証部を中心に、商品の検査体制を充実させております。また、栗橋・南港両プロセスセンターにおいてISO22000を取得するとともに店舗やセンターでの衛生管理の強化を行い、商品履歴(トレーサビリティ)の明確化やフードディフェンス対策の強化等、食品の安全・安心を確保する体制を整備しております。
2018/05/25 9:07
#5 担保に供している資産の注記(連結)
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年2月28日)当連結会計年度(平成30年2月28日)
預り金(流動負債その他)1,6412,252
商品券(流動負債その他)528560
19,55219,428
2018/05/25 9:07
#6 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(平成30年2月28日)提出日現在発行数(株)(平成30年5月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式53,450,80053,450,800東京証券取引所市場第一部単元株式数100株
53,450,80053,450,800--
2018/05/25 9:07
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
商品への投資~お客様視点を重視するとともに、「おいしい」を構成する「素材」、「作り方」、「出来立て」にこだわった商品づくりを目指します。2018/05/25 9:07
#8 資産の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。2018/05/25 9:07
#9 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
価証券
イ.満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ.その他有価証券 時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
イ.商品及び製品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ.原材料及び貯蔵品 主として、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2018/05/25 9:07
#10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2018/05/25 9:07
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
営業取引による取引高
営業収入商品仕入高営業経費3百万円5193843百万円527605
営業取引以外の取引による取引高331
2018/05/25 9:07
#12 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入や物流業務の委託、物流センター手数料収入等については、市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
2018/05/25 9:07

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