商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要

M 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適正に対応するため、内部監査室が経営システム、業務プロセス、IT統制等が財務報告の適正性を確保する観点から適切に整備され、かつ、運用されているかどうかにつき検証、確認するものとする。
[運用状況]

2020/05/29 9:33

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2020/05/29 9:33

#3 事業の内容

教育事業については、関連会社㈱日本流通未来教育センターが担当し、当社グループの教育に関する業務等を行っております。
以上のほかに、関連当事者として卸売業の日本流通産業㈱があり、当社への商品の供給等を行っております。
なお、その他の関係会社に三菱商事㈱があります。

2020/05/29 9:33

#4 事業等のリスク

③食品の安全性
当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品まで食品中心に広範囲にわたって商品を販売しております。このため、万が一、食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が生じたり、口蹄疫や鳥インフルエンザ、豚コレラ等の伝染病や異物混入等不可抗力な要因により突然商品の供給が止まるといった事態が発生すれば、当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このようなリスクを未然に防止するため、品質管理・衛生管理におきましては品質保証部を中心に、商品の検査体制を充実させております。また、既にISO22000を取得している栗橋・南港両プロセスセンターに加え、2018年に加須プロセスセンターも取得いたしました。加えて、船橋・天保山両プロセスセンターではFSSC22000を取得しており、これらにより店舗やセンターでの衛生管理の更なる強化を行い、商品履歴(トレーサビリティ)の明確化やフードディフェンス対策の強化等、食品の安全・安心を確保する体制を整備しております。

2020/05/29 9:33

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2020年2月29日)
預り金(流動負債その他)	2,416	-
商品券(流動負債その他)	575	-
計	17,406	12,398

2020/05/29 9:33

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2020/05/29 9:33

#7 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

売却の理由
金利情勢等を考慮し、発行商品券に対する供託目的で保有していた国債を売却したものです。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

2020/05/29 9:33

#8 災害による損失及び受取保険金に関する注記

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
2018年6月の大阪北部地震に伴う原状回復費用、商品廃棄損として140百万円、2018年9月に発生した台風21号及びこれに伴う停電の影響による原状回復費用、商品廃棄損等として441百万円を特別損失に計上しております。
なお、台風21号に関わる受取保険金220百万円を特別利益に計上しております。

2020/05/29 9:33

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年2月29日)	提出日現在発行数(株)(2020年5月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	53,450,800	53,450,800	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	53,450,800	53,450,800	-	-

2020/05/29 9:33

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・店への投資～「接客」、「内装・演出」、「改装」、「新店」の各施策を一から見直し、来店されるすべてのお客様が、「ライフらしさ」、「おいしさ」、「温かい」、「心地良い」、「ほっとする」、「ちょっと楽しい」を感じていただけるお店を目指します。
・商品への投資～お客様視点を重視するとともに、「おいしい」を構成する「素材」・「作り方」・「出来立て」にこだわった商品づくりを目指します。
・ライフの強み～特に「ネットスーパー戦略」と「カード戦略」に特化して、競合他社との大きな差別化を図るとともに、これらを「当社の強み」まで成長させます。

2020/05/29 9:33

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、前述の情勢に加え高齢化や人口減少によるマーケット規模の縮小、その状況下における各社の出店攻勢によるオーバーストア状態、人手不足による人件費の増加、物流コストの上昇等の逆風が強まっております。また、所得が伸び悩む中でのディスカウント業態の伸長、ドラッグストア業態による食品取り扱いやネット通販の拡大、キャッシュレス決済に対するポイント還元に伴う消費者の購買行動の変化等、事業環境の大きな変化が継続しており、企業間の競争はますます激しくなってきております。
このような経営環境下、当社グループは2018年度よりスタートした「第六次中期計画」において、当社グループが目指すべき姿を『ライフらしさ宣言』として明文化し、「お店が主役!」、「人への投資」、「店への投資」、「商品への投資」、「ライフの強み」、「ライフらしさを支える戦略」、「浸透・発展と継続活動」の各アクションプランを掲げ、各種施策を遂行してまいりました。
「第六次中期計画」の2年目となる当連結会計年度の主な取組みとして、4月にはネットスーパー、来店宅配サービスにおける安定した配送網の構築を目的に、セイノーホールディングス株式会社とそのグループ会社である株式会社ベクトルワンと業務提携契約を締結いたしました。これによりEコマース市場の拡大に伴う配達員不足の問題を改善し、「第六次中期計画」の柱の一つと位置づけるネットスーパー事業の取組みを更に推進しております。

2020/05/29 9:33

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/05/29 9:33

#13 資産の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。2020/05/29 9:33

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
イ.商品及び製品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

2020/05/29 9:33

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 貯蔵品

2020/05/29 9:33

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ.満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ.その他有価証券 時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
イ.商品及び製品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ.原材料及び貯蔵品 主として、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2020/05/29 9:33

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2020/05/29 9:33

#18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
営業取引による取引高
営業収入商品仕入高営業経費	3百万円538674	3百万円651710
営業取引以外の取引による取引高	9	11

2020/05/29 9:33

#19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入や物流業務の委託、物流センター手数料収入等については、市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

2020/05/29 9:33