有価証券報告書-第65期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
①経営成績全般に関する事項
当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する米中貿易摩擦等、海外経済減速の影響により、輸出を中心に力強さに欠ける状況にあります。また、雇用環境の改善や物価の落ち着きが見られる一方で、2019年10月より実施された消費増税により個人消費は低調であり、更に新型コロナウイルス感染症の影響拡大もあり、今後の経済動向には不安定な要素を残しております。
当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、前述の情勢に加え高齢化や人口減少によるマーケット規模の縮小、その状況下における各社の出店攻勢によるオーバーストア状態、人手不足による人件費の増加、物流コストの上昇等の逆風が強まっております。また、所得が伸び悩む中でのディスカウント業態の伸長、ドラッグストア業態による食品取り扱いやネット通販の拡大、キャッシュレス決済に対するポイント還元に伴う消費者の購買行動の変化等、事業環境の大きな変化が継続しており、企業間の競争はますます激しくなってきております。
このような経営環境下、当社グループは2018年度よりスタートした「第六次中期計画」において、当社グループが目指すべき姿を『ライフらしさ宣言』として明文化し、「お店が主役!」、「人への投資」、「店への投資」、「商品への投資」、「ライフの強み」、「ライフらしさを支える戦略」、「浸透・発展と継続活動」の各アクションプランを掲げ、各種施策を遂行してまいりました。
「第六次中期計画」の2年目となる当連結会計年度の主な取組みとして、4月にはネットスーパー、来店宅配サービスにおける安定した配送網の構築を目的に、セイノーホールディングス株式会社とそのグループ会社である株式会社ベクトルワンと業務提携契約を締結いたしました。これによりEコマース市場の拡大に伴う配達員不足の問題を改善し、「第六次中期計画」の柱の一つと位置づけるネットスーパー事業の取組みを更に推進しております。
また、アマゾンジャパン合同会社が運営するAmazon「Prime Now(プライムナウ)」に食品スーパーとして国内初出店し、東京都内の一部地域において、実際の店舗で取り扱っている生鮮食品や惣菜の販売を9月12日より開始いたしました。これにより当社をご利用いただけなかった地域にお住まいのお客様にも当社商品のお届けが可能となりました。
更に、スマホ決済サービスを9月より全店で導入し、新たなキャッシュレス決済手段として「PayPay」、「LINE Pay」、「メルペイ」をご利用いただけるようになり、お客様の利便性が向上いたしました。
加えて、2020年2月に当社のネットスーパーは、2020年オリコン顧客満足度調査の「ネットスーパー」ランキングで、地域別「近畿」・家族構成「ファミリー」の項目でそれぞれ1位を獲得し、多くの方々から高い評価をいただきました。
当連結会計年度の新規店舗として、3月に空堀店(大阪府)・玉出東店(大阪府)、4月に都市型小型店の新業態としてMiniel(ミニエル)西本町店(大阪府)、7月に本一色店(東京都)、8月に川崎ルフロン店(神奈川県)、9月に安田諸口店(大阪府)・箕面桜ケ丘店(大阪府)、2月にコモレ四谷店(東京都)の8店舗を出店するとともに3店舗を閉鎖した他、既存店舗の高石店(建て替え)、今里店、渋谷東店、東有馬店、幡ヶ谷店、今津駅前店等14店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を行いました。
当社グループの業績におきましては、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、おいしさの追求等の商品政策の成果もあり、営業収益は7,146億84百万円(前期比2.3%増)となりました。利益面におきましては、採用強化や時給アップに伴う人件費、運賃・光熱費の上昇による物件費等のコスト増加並びに償却費の増加もありましたが、荒利率の改善に加え投資効果や商品政策をはじめとする各種施策の成果がコストの増加を上回り、営業利益は138億79百万円(前期比13.0%増)、経常利益は145億58百万円(前期比13.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は78億34百万円(前期比5.9%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
(小売事業)
営業収益は7,138億79百万円(前期比2.3%増)、売上高は6,930億62百万円(前期比2.2%増)、セグメント利益は145億41百万円(前期比13.2%増)となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が2,897億45百万円(前期比2.8%増)、一般食品部門3,032億11百万円(前期比2.3%増)、生活関連用品部門642億68百万円(前期比3.1%増)、衣料品部門258億75百万円(前期比6.0%減)、テナント部門99億61百万円(前期比0.4%減)となりました。
(その他)
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は19億62百万円(前期比17.2%増)、セグメント利益は16百万円(前期差35百万円改善)となりました。
② 販売及び仕入の実績
ア 販売実績
当連結会計年度における売上高を地域別・部門別に示すと次のとおりであります。
(ア) 地域別売上高

地域別	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
	店舗数 (店)	売上高(百万円)	構成比率(%)	前年同期比(%)
(小売事業)
大阪府	121	279,600	40.3	101.0
兵庫県	14	37,913	5.5	102.2
京都府	15	32,446	4.7	99.8
奈良県	4	10,154	1.4	98.2
東京都	81	228,657	33.0	105.1
神奈川県	27	73,278	10.6	102.8
埼玉県	8	21,481	3.1	94.5
千葉県	5	9,529	1.4	97.9
合計	275	693,062	100.0	102.2

(注)金額については、消費税等を含めておりません。
(イ) 部門別売上高

部門別	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
	売上高(百万円)	構成比率(%)	前年同期比(%)
(小売事業)
生鮮食品	289,745	41.8	102.8
一般食品	303,211	43.8	102.3
生活関連用品	64,268	9.3	103.1
衣料品	25,875	3.7	94.0
テナント	9,961	1.4	99.6
合計	693,062	100.0	102.2

(注)金額については、消費税等を含めておりません。
イ 仕入実績
当連結会計年度における仕入高を部門別に示すと次のとおりであります。

部門別	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
	仕入高(百万円)	構成比率(%)	前年同期比(%)
(小売事業)
生鮮食品	187,845	38.5	100.6
一般食品	227,601	46.6	101.7
生活関連用品	48,138	9.8	101.8
衣料品	15,915	3.3	92.0
テナント	8,975	1.8	99.8
合計	488,475	100.0	100.9

(注) 金額については、消費税等を含めておりません。
(2) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、2,620億53百万円と前連結会計年度末に比べ152億40百万円増加いたしました。
流動資産は、757億9百万円と前連結会計年度末に比べ145億34百万円増加いたしました。これは主として、現金及び預金が53億9百万円、売掛金が59億97百万円、未収入金が41億29百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、1,863億44百万円と前連結会計年度末に比べ7億6百万円増加いたしました。これは主として、建設仮勘定(有形固定資産その他)が11億86百万円、繰延税金資産がそれぞれ10億55百万円増加した一方、差入保証金が13億45百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、1,806億92百万円と前連結会計年度末に比べ92億20百万円増加いたしました。これは主として、買掛金が296億30百万円、未払金が67億70百万円それぞれ増加した一方、短期借入金及び長期借入金の合計が303億4百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、813億60百万円と前連結会計年度末に比べ60億19百万円増加いたしました。これは主として、利益剰余金が63億74百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、128億13百万円(前期比70.8%増)となりました。
それらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、548億98百万円(前期比201.1%増)となりました。
これは主として、当連結会計年度末日が金融機関の休日にて支払が保留となったこと等により仕入債務の増加が296億30百万円、また税金等調整前当期純利益が109億84百万円、非資金性損益項目である減価償却費が128億34百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、160億67百万円(前期比42.2%減)となりました。
これは主として、土地取得や新規店舗及び既存店舗改装など、有形固定資産の取得による支出が134億33百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、335億21百万円(前期は93億75百万円の資金の増加)となりました。
これは主として、長期借入れによる収入が100億円あった一方、短期借入金の純減少額及び長期借入金の返済による支出の合計が403億4百万円あったことによるものであります。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、円滑な事業活動を継続して遂行するため、適切な水準の流動性資金の維持及び確保を重要な財務政策と位置付けております。
また、継続的な企業成長を図るため、新規出店、既存店舗の改装など投資を積極的に行う計画でありますが、これらの資金は、極力、営業活動によるネット・キャッシュ・フローに依ることとし、不足分を金融機関からの借入にて調達することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は591億48百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は128億13百万円となっております。