有価証券報告書-第66期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(1)経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
①経営成績全般に関する事項
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動や個人消費が停滞し、依然厳しい状況にあります。
そのような経済環境にありながらも、当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、新型コロナウイルス感染症によってもたらされた内食需要の高まりが継続し、足もとの売上は堅調に推移しています。ただし、企業収益や雇用環境の悪化、個人所得・消費マインドの低下等が続いており、今後、食品スーパー業界も、景気後退の影響を多分に受けることは避けられないと考えています。
ウィズコロナの環境下、当社グループは地域住民のライフラインとしての使命を果たすべく、お客様・従業員の安全・安心を最優先に様々な対策を講じております。全従業員のマスク着用、アルコール消毒液の店内設置はもちろんのこと、惣菜・ベーカリーのバラ売り・試食提供の中止、キャッシュレス決済の推進による感染症対策にいち早く着手いたしました。また、学校の一斉休校、外出自粛に伴う観光客の減少等の影響を受けた生産者様、メーカー様等への協力とフードロス防止の観点から、学校給食用の牛乳や銘産菓子の販売、産地応援セール等を実施いたしました。
その他の主な取組みとして、近畿圏における商品供給力を質・量ともに高めるため、精肉加工に特化した堺プロセスセンターを3月に開設いたしました。当社が2019年9月より出店を始めたAmazonプライム会員向けサービスについては、配送地域を首都圏では、東京23区と4市、神奈川県2市、近畿圏では、大阪府大阪市の21区と他3市に拡大したことに加え、Amazonプライム会員のお客様が、当社が取り扱う商品をAmazon.co.jp(Webサイト、Amazonショッピングアプリ)からご注文が可能となる等、更に利便性を高めております。また、12月よりライフアプリと電子マネー機能付きポイントカード「LaCuCa」を連携することで、スマホのアプリ内から電子マネー決済が可能となりました。更に、社会・市場の変化を分析し、関係部署と連携のうえお客様に有意義なサービス・商品を提供するとともに、ネット事業の拡大を推進するための組織として2月にCX(カスタマーエクスペリエンス)共創推進室を新設いたしました。加えて、お客様の満足度の向上及び業務効率化のため、難易度の高い日配品を対象に日本ユニシス株式会社と共同開発したAI需要予測による自動発注システム「AI‐Order Foresight」の全店導入を2月に完了いたしました。
当連結会計年度の新規店舗としては、5月に西宮北口店(兵庫県)、8月に夙川店(兵庫県)、9月に阪神鳴尾店(兵庫県)、11月に中崎町駅前店(大阪府)、12月にビオラル丸井吉祥寺店(東京都)、2月に朝潮橋駅前店(大阪府)、グランシップ大船駅前店(神奈川県)、堺インター店(大阪府)の8店舗を出店いたしました。なお、ビオラル丸井吉祥寺店は、オーガニック、ローカル、ヘルシー、サスティナビリティーをコンセプトとしたナチュラルスーパーマーケットの首都圏1号店です。また、3店舗を閉鎖した他、1月に初芝店を建て替え改装工事のため一時閉店し、敷地内に初芝東店を仮店舗として開店。また、既存店舗の壬生店、宝ヶ池店、武蔵小山店、高津新作店、石神井公園店、水元店他、合計28店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を積極的に実施いたしました。
当社グループの業績におきましては、上述の改装効果や新規店舗、新型コロナウイルス感染症によってもたらされた内食需要の高まりのみならず、おいしさを追求した各種商品施策等の成果が寄与し、営業収益は7,591億46百万円(前期比6.2%増)となりました。一方、販管費は、売上拡大に伴う人員増に加え、新型コロナウイルスの感染リスクと向き合いながら業務に取り組む従業員への緊急特別感謝金支給などにより人件費が増加、物件費も感染症対策費用や店内改修、配送運賃、インフラ整備、生産性向上への投資等により増加しました。しかしながら、売上総利益の増加がコスト全体の増加を大きく上回り、営業利益は273億88百万円(前期比97.3%増)、経常利益は281億56百万円(前期比93.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益178億24百万円(前期比127.5%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
(小売事業)
営業収益は7,582億59百万円(前期比6.2%増)、売上高は7,363億46百万円(前期比6.2%増)、セグメント利益は279億72百万円(前期比92.4%増)となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が3,147億83百万円(前期比8.6%増)、一般食品部門3,213億93百万円(前期比6.0%増)、生活関連用品部門669億71百万円(前期比4.2%増)、衣料品部門235億16百万円(前期比9.1%減)、テナント部門96億80百万円(前期比2.8%減)となりました。
(その他)
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は23億28百万円(前期比18.6%増)、セグメント利益は1億84百万円(前期比1,025.7%増)となりました。
②販売及び仕入の実績
ア 販売実績
当連結会計年度における売上高を地域別・部門別に示すと次のとおりであります。
(ア) 地域別売上高

地域別	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
	店舗数 (店)	売上高(百万円)	構成比率(%)	前年同期比(%)
(小売事業)
大阪府	122	290,313	39.4	103.8
兵庫県	17	42,224	5.7	111.4
京都府	15	33,303	4.5	102.6
奈良県	4	9,970	1.4	98.2
東京都	81	248,660	33.8	108.7
神奈川県	28	80,373	10.9	109.7
埼玉県	8	22,052	3.0	102.7
千葉県	5	9,447	1.3	99.1
合計	280	736,346	100.0	106.2

(注)金額については、消費税等を含めておりません。
(イ) 部門別売上高

部門別	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
	売上高(百万円)	構成比率(%)	前年同期比(%)
(小売事業)
生鮮食品	314,783	42.8	108.6
一般食品	321,393	43.6	106.0
生活関連用品	66,971	9.1	104.2
衣料品	23,516	3.2	90.9
テナント	9,680	1.3	97.2
合計	736,346	100.0	106.2

(注)金額については、消費税等を含めておりません。
イ 仕入実績
当連結会計年度における仕入高を部門別に示すと次のとおりであります。

部門別	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
	仕入高(百万円)	構成比率(%)	前年同期比(%)
(小売事業)
生鮮食品	200,534	39.3	106.8
一般食品	237,814	46.6	104.5
生活関連用品	49,031	9.6	101.9
衣料品	13,956	2.8	87.7
テナント	8,684	1.7	96.8
合計	510,022	100.0	104.4

(注) 金額については、消費税等を含めておりません。
(2)財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、2,683億7百万円と前連結会計年度末に比べ62億53百万円増加いたしました。
流動資産は、746億68百万円と前連結会計年度末に比べ10億41百万円減少いたしました。これは主として、現金及び預金が21億30百万円、未収入金が12億92百万円増加した一方、売掛金が38億53百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、1,936億38百万円と前連結会計年度末に比べ72億94百万円増加いたしました。これは主として、店舗の新設、改装や土地取得などにより有形固定資産が前連結会計年度に比べ72億22百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、1,707億47百万円と前連結会計年度末に比べ99億45百万円減少いたしました。これは主として、未払金が65億49百万円増加した一方、短期借入金及び長期借入金の合計が155億72百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、975億60百万円と前連結会計年度末に比べ161億99百万円増加いたしました。これは主として、利益剰余金が161億60百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、149億43百万円(前期比16.6%増)となりました。
それらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、417億47百万円(前期比24.0%減)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益が248億67百万円、非資金性損益項目である減価償却費が132億25百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、205億87百万円(前期比28.1%増)となりました。
これは主として、土地取得や新規店舗及び既存店舗改装など、有形固定資産の取得による支出が189億7百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、190億29百万円(前期比43.2%減)となりました。
これは主として、長期借入れによる収入が103億円あった一方、短期借入金の純減少額及び長期借入金の返済による支出の合計が258億72百万円あったことによるものであります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
①固定資産の減損
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、事業計画等の仮定に基づき合理的に判断しておりますが、事業計画や経営環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
②繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、円滑な事業活動を継続して遂行するため、適切な水準の流動性資金の維持及び確保を重要な財務政策と位置付けております。
また、継続的な企業成長を図るため、新規出店、既存店舗の改装など投資を積極的に行う計画でありますが、これらの資金は、極力、営業活動によるネット・キャッシュ・フローに依ることとし、不足分を金融機関からの借入にて調達することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は427億60百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は149億43百万円となっております。