有価証券報告書-第68期(2022/03/01-2023/02/28)

(1)経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
①経営成績全般に関する事項
当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理方法が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、営業収益及び売上高については、増減額及び前年同期比(%)を記載しておりません。
また、営業利益等については、影響が軽微なことから前年同期の金額を記載しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策を取りつつ社会経済活動の正常化が進められてきました。一方では、不安定な国際情勢を背景とした資源価格の上昇によるコストプッシュ型インフレの進行、欧米をはじめとする世界規模での景気停滞、円安の影響等により、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、原材料の調達価格の上昇、水道光熱費や人件費をはじめとした各種コストの上昇、実質賃金の減少による節約志向の拡大等、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。
こうした経営環境の下、当連結会計年度は、お客様に信頼される地域一番店を実現するために2018年度からスタートした第六次中期経営計画の総仕上げの年度と位置づけ、同質化競争から脱却し差別化を推進するとともに各種施策に取り組んでおります。具体的には、からだに優しい素材や製法、健康や自然志向にあわせたプライベートブランドである「BIO-RAL(ビオラル)」をはじめとしたオリジナル商品の開発強化、「BIO-RAL(ビオラル)」の考えに基づいた品揃えコーナーの設置店舗を全店舗の約8割にあたる240店舗に拡大、Amazonプライム会員向けサービスを含むネットスーパー事業の拡大、積極的な出店等に取り組んでおります。
また、4月に旗艦店として開店した「セントラルスクエア恵比寿ガーデンプレイス店」については、「日々のお買い物を、便利から楽しいへ」をコンセプトとした『セントラルスクエア』と「オーガニック、ローカル、ヘルシー、サステナビリティ」をコンセプトとする『BIO-RAL(ビオラル)』の2業態の要素に、リアル店舗とネットスーパーを融合させた次世代スーパーマーケットと位置付け、多くのお客様からご支持をいただき好調に推移しております。
更に、持続可能で豊かな社会の実現に向けた取り組みとして、年間4,000トン以上の食品廃棄物の削減と再生可能エネルギーの創出を実現する業界最大規模の天保山バイオガス発電設備を2022年3月から本稼働し、2023年1月に農林水産省、消費者庁、環境省の連携プロジェクトが主催した「サステナアワード2022伝えたい日本の“サステナブル”」において、『天保山バイオガス発電設備』が『脱炭素賞』を受賞いたしました。また、東京本社・大阪本社及び大阪本社に隣接するセントラルスクエア西宮原店において使用している電力を2022年4月から全て再生可能エネルギー由来の電力に切り替えております。併せて電力価格高騰、電力逼迫への対応として店舗及び本社では、空調の設定温度調整や照明の一部消灯等の節電に取り組んでおります。
また、社会貢献の一環として、京都市等が立ち上げた支援組織「ウクライナ・キーウ京都市民ぐるみ受入支援ネットワーク」に協力するため、京都市内在住のウクライナから避難された方々へ食料品・生活用品を提供いたしました。
新規店舗は、上記のセントラルスクエア恵比寿ガーデンプレイス店(東京都)に加え4月にカメイドクロック店(東京都)、堀川北山店(京都府)、5月にビオラル新宿マルイ店(東京都)、7月に守口滝井店(大阪府)、西荻窪店(東京都)、9月に豊洲店(東京都)、花園中央公園店(大阪府)、四条大宮店(京都府)、10月にビエラ蒔田店(神奈川県)、12月に市谷薬王寺店(東京都)の11店舗を出店するとともに、既存店舗では、初芝店を2021年1月に建て替え工事のため一時閉店し、仮店舗「初芝東店」にて営業を継続しておりましたが、12月に新しい“初芝店”として復活いたしました。また、志紀店、大淀中店、市川国分店で健康志向・簡単・便利に対応した商品群、冷凍食品等の品揃えを拡充するとともに、セントラルスクエアなんば店別館に近畿圏最大規模の「BIO-RAL(ビオラル)」コーナーを設置する等4店舗で大型改装を行いました。
当社グループの業績におきましては、新規店舗、ネットスーパーの拡大、「BIO-RAL(ビオラル)」等のプライベートブランド商品の強化、おいしさを追求した商品施策等を実施した結果、営業収益は7,654億26百万円となりました。一方、販管費は、水道光熱費の高騰、新規出店に伴う賃借料等の各種物件費の増加に加え、採用強化等に伴う人件費も増加し、営業利益は191億48百万円(前年同期229億32百万円)、経常利益は200億15百万円(前年同期236億95百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は133億27百万円(前年同期152億8百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
(小売事業)
営業収益は7,652億40百万円、売上高は7,384億94百万円、セグメント利益は196億83百万円(前年同期235億56百万円)となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が3,232億47百万円、一般食品部門3,275億77百万円、生活関連用品部門646億67百万円、衣料品部門230億1百万円となりました。
(その他)
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は25億77百万円(前年同期24億15百万円)、セグメント利益は3億32百万円(前年同期1億39百万円)となりました。
②販売及び仕入の実績
ア 販売実績
当連結会計年度における売上高を地域別・部門別に示すと次のとおりであります。
(ア) 地域別売上高

地域別	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
	店舗数 (店)	売上高(百万円)	構成比率(%)	前年同期比(%)
(小売事業)
大阪府	126	285,747	38.7	-
兵庫県	17	43,348	5.9	-
京都府	18	36,912	5.0	-
奈良県	3	7,367	1.0	-
東京都	90	251,597	34.0	-
神奈川県	30	85,821	11.6	-
埼玉県	7	19,028	2.6	-
千葉県	5	8,672	1.2	-
合計	296	738,494	100.0	-

(注)当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益等の会計処理方法が異なることから、販売実績の前年同期比(%)を記載しておりません。
(イ) 部門別売上高

部門別	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
	売上高(百万円)	構成比率(%)	前年同期比(%)
(小売事業)
生鮮食品	323,247	43.8	-
一般食品	327,577	44.4	-
生活関連用品	64,667	8.7	-
衣料品	23,001	3.1	-
合計	738,494	100.0	-

(注)当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益等の会計処理方法が異なることから、販売実績の前年同期比(%)を記載しておりません。
イ 仕入実績
当連結会計年度における仕入高を部門別に示すと次のとおりであります。

部門別	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
	仕入高(百万円)	構成比率(%)	前年同期比(%)
(小売事業)
生鮮食品	204,150	40.1	-
一般食品	243,457	47.9	-
生活関連用品	47,446	9.3	-
衣料品	13,857	2.7	-
合計	508,911	100.0	-

(注)当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益等の会計処理方法が異なることから、仕入実績の前年同期比(%)を記載しておりません。
(2)財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、2,808億10百万円と前連結会計年度末に比べ105億80百万円増加いたしました。
流動資産は、804億90百万円と前連結会計年度末に比べ60億9百万円増加いたしました。これは主として、売掛金が10億76百万円、商品及び製品が19億30百万円、未収入金が11億20百万円、立替金(流動資産その他)が15億66百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、2,003億19百万円と前連結会計年度末に比べ45億71百万円増加いたしました。これは主として、店舗の新設、改装や土地取得などにより有形固定資産が前連結会計年度末に比べ53億89百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、1,588億7百万円と前連結会計年度末に比べ11億22百万円減少いたしました。これは主として、短期借入金及び長期借入金の合計が46億32百万円、契約負債が16億8百万円それぞれ増加した一方、未払金が31億52百万円、退職給付に係る負債が21億9百万円、販売促進引当金が19億42百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、1,220億2百万円と前連結会計年度末に比べ117億3百万円増加いたしました。これは主として、利益剰余金が99億26百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、93億27百万円(前期比0.9%減)となりました。
それらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、238億99百万円(前期は79億26百万円の資金の減少)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益が186億41百万円、非資金性損益項目である減価償却費が150億87百万円あったものの、法人税等の支払額が63億56百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、238億39百万円(前期比17.4%増)となりました。
これは主として、土地取得や新規店舗及び既存店舗改装など、有形固定資産の取得による支出が214億45百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、1億42百万円(前期は226億95百万円の資金の増加)となりました。
これは主として、短期借入金の純増加額が56億20百万円、長期借入れによる収入が140億円あった一方、長期借入金の返済による支出が149億88百万円、リース債務の返済による支出が12億58百万円、配当金の支払額が35億15百万円あったことによるものであります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
①固定資産の減損
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
②繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、円滑な事業活動を継続して遂行するため、適切な水準の流動性資金の維持及び確保を重要な財務政策と位置付けております。
また、継続的な企業成長を図るため、新規出店、既存店舗の改装など投資を積極的に行う計画でありますが、これらの資金は、極力、営業活動によるネット・キャッシュ・フローに依ることとし、不足分を金融機関からの借入にて調達することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は741億70百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は93億27百万円となっております。