四半期報告書-第67期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善、企業収益の持ち直し等一部に回復傾向がみられるものの変異株による新型コロナウイルス感染症の急速な再拡大の影響により、先行き不透明な状況にあります。
そのような経済環境の中、当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、新型コロナウイルス感染症によってもたらされた内食需要の高まりが継続するとともに無観客開催となった東京オリンピック・パラリンピックの在宅観戦による需要拡大も加わり、底堅く推移しています。ただし、個人所得、消費マインドの低下等が続いており、今後、食品スーパー業界は、これらの影響を受けることは避けられないと考えています。
ウィズコロナの環境下、当社グループは地域住民のライフラインとしての使命を果たすべく、お客様・従業員の安全・安心を最優先に、チラシ折込みの自粛及びチラシ再開後も密を避ける施策をはじめ、様々な対策を講じております。また、外出自粛に伴う観光客の減少等の影響を受けた生産者様、外食産業様、メーカー様への協力の観点から、産地応援セール等を継続的に実施いたしました。
当第2四半期連結累計期間のその他の主な取組みとして、各種民間調査等で高評価をいただいておりますネットスーパー事業におきまして、システム面での更なる利便性向上のために株式会社10Xと協業し、初のモバイルアプリ版となる「ライフネットスーパーアプリ」の提供を3月より開始いたしました。配送面ではネットスーパー・来店宅配サービスにおける安定した高い品質の配送網を構築するために、間口ホールディングス株式会社と共同でラストワンマイルを担う新会社「株式会社ライフホームデリバリー」を4月に設立し、6月より事業を開始いたしました。
また、当社が2019年9月より出店を始めたAmazonプライム会員向けサービスについては、配送地域を首都圏では、東京23区と都下4市、神奈川県6市、千葉県13市、埼玉県1市、近畿圏では、大阪市23区と府下19市、兵庫県1市、京都府3市(それぞれ一部地域を除く)に拡大しております。
新規店舗としては、3月に東日暮里店(東京都)、4月に溝口店(神奈川県)の2店舗を出店する一方、8月に1店舗閉鎖いたしました。また、7月に当社が出店している大型複合施設グランシップ(神奈川県)にナチュラルスーパーマーケット“ビオラル”のショップを併設いたしました。既存店舗の改装としては、神田和泉町店、葛飾鎌倉店、鶴見店、東尾久店、相模原モール店、菱江店の6店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を行いました。
当社グループの業績におきましては、新規店舗、ネットスーパーなどのeコマース(EC、電子商取引)の拡大、BIO‐RAL(ビオラル、有機・ナチュラル系商品)等のプライベートブランド商品の強化、おいしさを追求した商品施策等の効果が寄与し計画通りに推移しております。営業収益は、3,870億93百万円(前年同四半期比0.1%増)となるとともに、荒利率の改善により売上総利益は増益となりました。一方、販管費は、採用強化等に伴う人件費の増加に加え、新規出店に伴う賃借料、チラシ再開に伴う販促費、伸長しているEC強化等の物件費も増加したことから、営業利益は152億51百万円(前年同四半期比9.8%減)、経常利益は156億3百万円(前年同四半期比10.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は107億82百万円(前年同四半期比7.9%減)と、何れも前年同四半期を下回る結果となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
(小売事業)
営業収益は3,866億30百万円(前年同四半期比0.1%増)、売上高は3,753億82百万円(前年同四半期比0.05%増)、セグメント利益は155億58百万円(前年同四半期比9.8%減)となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が1,620億2百万円(前年同四半期比1.8%増)、一般食品部門1,645億61百万円(前年同四半期比0.5%減)、生活関連用品部門323億52百万円(前年同四半期比5.7%減)、衣料品部門115億53百万円(前年同四半期比0.1%増)、テナント部門49億12百万円(前年同四半期比1.0%増)となりました。
(その他)
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は11億83百万円(前年同四半期比2.4%増)、セグメント利益は44百万円(前年同四半期比51.0%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、2,604億48百万円と前連結会計年度末に比べ78億58百万円減少いたしました。
流動資産は、682億75百万円と前連結会計年度末に比べ63億92百万円減少いたしました。これは主として現金及び預金が63億34百万円、未収入金(流動資産その他)が46億41百万円、それぞれ減少した一方、売掛金が33億35百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、1,921億72百万円と前連結会計年度末に比べ14億66百万円減少いたしました。これは主として減価償却後の建物及び構築物が12億13百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、1,534億30百万円と前連結会計年度末に比べ173億16百万円減少いたしました。これは主として短期借入金が202億50百万円増加した一方、買掛金が217億60百万円、未払金(流動負債その他)が114億46百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,070億17百万円と前連結会計年度末に比べ94億57百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金が96億8百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、86億8百万円(前年同四半期比47.0%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、102億52百万円(前年同四半期は20億53百万円の資金の増加)となりました。これは主として前連結会計年度末日が金融機関の休日にて支払が保留になったこと等による仕入債務の減少が217億60百万円、未払金が57億94百万円減少し、非資金性損益項目である減価償却費が69億65百万円、税金等調整前四半期純利益が157億35百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、112億11百万円(前年同四半期比11.1%減)となりました。これは主として2店舗の新設、既存店舗の改装など、有形固定資産の取得による支出が108億54百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、151億29百万円(前年同四半期比8.1%増)となりました。これは主として短期借入金の純増加額及び長期借入れによる収入の合計が232億50百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が62億32百万円あったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。
(6)研究開発活動
当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。