四半期報告書-第67期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により企業活動や個人消費の回復が遅れ、先行き不透明な状況にあります。
そのような経済環境の中、当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、新型コロナウイルス感染症によってもたらされた内食需要の高まりが継続し、底堅く推移しています。ただし、個人所得、消費マインドの低下等が続いており、今後、食品スーパー業界は、これらの影響を受けることは避けられないと考えています。
ウィズコロナの環境下、当社グループは地域住民のライフラインとしての使命を果たすべく、お客様・従業員の安全・安心を最優先に、緊急事態宣言発出時のチラシ折込みの自粛をはじめ、様々な対策を継続的に講じております。また、外出自粛に伴う観光客の減少等の影響を受けた生産者様、メーカー様への協力の観点から、産地応援セール等を継続的に実施いたしました。
当第1四半期連結累計期間のその他の主な取組みとして、各種民間調査等で高評価をいただいておりますネットスーパー事業におきまして、システム面での更なる利便性向上のために株式会社10Xと協業し初のモバイルアプリ版となる「ライフネットスーパーアプリ」の提供を3月より開始いたしました。配送面ではネットスーパー・来店宅配サービスにおける安定した高い品質の配送網を構築するために間口ホールディングス株式会社と共同でラストワンマイルを担う新会社「株式会社ライフホームデリバリー」を4月に設立いたしました。
また、当社が2019年9月より出店を始めたAmazonプライム会員向けサービスについては、配送地域を首都圏では、東京23区と都下4市、神奈川県5市、千葉県13市、埼玉県1市、近畿圏では、大阪市22区と府下18市、兵庫県1市(それぞれ一部地域を除く)に拡大しております。
新規店舗としては、3月に東日暮里店(東京都)、4月に溝口店(神奈川県)の2店舗を出店するとともに、既存店舗の葛飾鎌倉店、菱江店の2店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を行いました。
当社グループの業績におきましては、新規店舗、ネットスーパーなどのeコマース(EC、電子商取引)の拡大、BIO‐RAL(ビオラル、有機・ナチュラル系商品)等のプライベートブランド商品の強化、おいしさを追求した商品施策等の効果が寄与し計画通りに推移しております。営業収益はコロナ禍で内食需要が急増した前年同四半期には届かず、1,909億17百万円(前年同四半期比2.2%減)となりましたが、荒利率の改善により売上総利益は増益となりました。一方、販管費は、採用強化等に伴う人件費の増加に加え、新規出店に伴う賃借料、伸長しているEC強化等の物件費も増加したことから、営業利益は84億15百万円(前年同四半期比3.4%減)、経常利益は86億3百万円(前年同四半期比2.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は60億67百万円(前年同四半期比2.0%減)と、何れも前年同四半期を若干下回る結果となりました。
セグメントごとの業績は次の通りです。
(小売事業)
営業収益は1,906億85百万円(前年同四半期比2.2%減)、売上高は1,850億79百万円(前年同四半期比2.3%減)、セグメント利益は85億95百万円(前年同四半期比2.1%減)となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が797億75百万円(前年同四半期比0.3%増)、一般食品部門812億41百万円(前年同四半期比5.0%減)、生活関連用品部門157億94百万円(前年同四半期比7.3%減)、衣料品部門56億99百万円(前年同四半期比17.1%増)、テナント部門25億68百万円(前年同四半期比7.5%増)となりました。
(その他)
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は5億87百万円(前年同四半期比4.7%増)、セグメント利益は8百万円(前年同四半期比82.1%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、2,688億27百万円と前連結会計年度末に比べ5億20百万円増加いたしました。
流動資産は、755億76百万円と前連結会計年度末に比べ9億8百万円増加いたしました。これは主として現金及び預金が37億19百万円、売掛金が33億60百万円、商品及び製品が10億99百万円それぞれ増加した一方、未収入金(流動資産その他)が82億66百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、1,932億50百万円と前連結会計年度末に比べ3億87百万円減少いたしました。これは主として有価証券の売却により投資有価証券が4億13百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、1,664億84百万円と前連結会計年度末に比べ42億63百万円減少いたしました。これは主として短期借入金及び長期借入金の合計が312億4百万円増加した一方で、買掛金が前連結会計年度末に比べ215億75百万円、未払金(流動負債その他)が136億10百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,023億43百万円と前連結会計年度末に比べ47億83百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金が48億93百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。