四半期報告書-第68期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、営業収益及び売上高については、増減額及び前年同四半期比(%)を記載しておりません。また、営業利益等については、影響が軽微なことから前年同四半期の金額を記載しております。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止と社会経済活動の正常化を図るなか、ウクライナ情勢の長期化とそれに伴う資源価格の高騰、中国の新型コロナウイルス感染症拡大防止対応による経済活動制限、急激な円安の進行等により、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、新型コロナウイルス感染症によってもたらされた内食需要は落ち着きを見せる一方、業種・業態の垣根を超えた競争の激化、光熱費をはじめとした各種コストの高騰等、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。
こうした経営環境の下、本年度は、お客様に信頼される地域一番店を実現するために2018年度からスタートした中期計画の総仕上げの年度と位置づけ、同質化競争から脱却し差別化を推進すべく各種施策に取り組んでおります。具体的には、からだに優しい素材や製法、健康や自然志向にあわせたプライベートブランドである「BIO-RAL(ビオラル)」をはじめとしたオリジナル商品の開発強化、「BIO-RAL(ビオラル)」の考えに基づいた品揃えコーナーの設置店舗を全店舗の約6割にあたる176店舗に拡大、Amazonプライム会員向けサービスを含むネットスーパー事業の拡大、積極的な出店等に取り組んでおります。また、4月に旗艦店として開店した「セントラルスクエア恵比寿ガーデンプレイス店」については、「日々のお買い物を、便利から楽しいへ」をコンセプトとした『セントラルスクエア』と「オーガニック、ローカル、ヘルシー、サステナビリティ」をコンセプトとする『BIO-RAL(ビオラル)』の2業態の要素に、リアル店舗とネットスーパーを融合させた次世代スーパーマーケットと位置付けており、各種メディアで取り上げられる等注目度も高まり、多くのお客様からご支持をいただき計画通りに推移しております。
更に、持続可能で豊かな社会の実現に向けた取り組みとして、年間4,000トン以上の食品廃棄物の削減と再生可能エネルギーの創出を実現する業界最大規模の天保山バイオガス発電設備を3月から本稼働、東京本社・大阪本社及び大阪本社に隣接するセントラルスクエア西宮原店で使用している電力を4月から全て再生可能エネルギー由来の電力に切り替えております。また、電力価格高騰、電力逼迫への対応として店舗及び本社では、空調の設定温度調整や照明の一部消灯等の節電に取り組んでおります。
新規店舗は、上記の「セントラルスクエア恵比寿ガーデンプレイス店(東京都)」に加え4月にカメイドクロック店(東京都)、堀川北山店(京都府)、5月にビオラル新宿マルイ店(東京都)、7月に守口滝井店(大阪府)、西荻窪店(東京都)の6店舗を出店するとともに、既存店舗の志紀店、大淀中店、市川国分店の3店舗で、健康志向・簡単・便利に対応した商品群、冷凍食品等の品揃えを拡充すべく改装を行いました。
当社グループの業績におきましては、新規店舗、ネットスーパーの拡大、「BIO-RAL(ビオラル)」等のプライベートブランド商品の強化、おいしさを追求した商品施策等を実施した結果、営業収益は3,775億63百万円となりました。一方、販管費は、光熱費の高騰、新規出店に伴う賃借料等の各種物件費の増加に加え、採用強化等に伴う人件費も増加し、営業利益は89億14百万円(前年同四半期152億51百万円)、経常利益は93億31百万円(前年同四半期156億3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は64億12百万円(前年同四半期107億82百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
(小売事業)
営業収益は3,774億76百万円、売上高は3,642億51百万円、セグメント利益は91億80百万円(前年同四半期155億58百万円)となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が1,593億7百万円、一般食品部門1,618億26百万円、生活関連用品部門318億31百万円、衣料品部門112億86百万円となりました。
(その他)
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は12億65百万円(前年同四半期11億83百万円)、セグメント利益は1億50百万円(前年同四半期44百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、2,732億8百万円と前連結会計年度末に比べ29億78百万円増加いたしました。
流動資産は、731億3百万円と前連結会計年度末に比べ13億77百万円減少いたしました。これは主として現金及び預金が25億33百万円、未収入金(流動資産その他)が25億24百万円、それぞれ減少した一方、売掛金が19億92百万円、商品及び製品が4億22百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、2,001億4百万円と前連結会計年度末に比べ43億56百万円増加いたしました。これは主として店舗の新設などにより、減価償却後の有形固定資産が49億1百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、1,582億25百万円と前連結会計年度末に比べ17億4百万円減少いたしました。これは主として買掛金が45億99百万円増加した一方、短期借入金が36億50百万円、未払金(流動負債その他)が19億35百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,149億83百万円と前連結会計年度末に比べ46億83百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金が46億15百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、68億75百万円(前年同四半期比20.1%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、180億37百万円(前期は102億52百万円の資金の減少)となりました。これは主として仕入債務の増加が45億99百万円、未収入金が25億24百万円増加し、非資金性損益項目である減価償却費が73億85百万円、税金等調整前四半期純利益が93億15百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、146億89百万円(前年同四半期比31.0%増)となりました。これは主として6店舗の新設、既存店舗の改装など、有形固定資産の取得による支出が132億57百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、58億81百万円(前期は151億29百万円の資金の増加)となりました。これは主として長期借入れによる収入が55億円あった一方、短期借入金の純減少額及び長期借入金の返済による支出が89億8百万円あったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。
(6)研究開発活動
当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。