四半期報告書-第67期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、9月末に緊急事態宣言が解除されサービス消費等一部に回復がみられたものの、その動きは依然弱いといえます。世界の状況からわが国においても新型コロナウイルス感染症再拡大のリスクは払拭できない一方で、当該リスクに対する各種政策・施策の進展や海外で先行するウィズコロナ下での経済活動の正常化といった動きにより、景気の持ち直しも期待されます。
そのような経済環境の中、当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、新型コロナウイルス感染症によってもたらされた内食需要の高まりはあるものの陰りもみられます。個人所得、消費マインドの回復は限定的な中、ネット通販の拡大、食品宅配の拡大、垣根を超えた競争環境の激化に加え人件費をはじめとした各種コストが上昇し、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。
ウィズコロナの環境下、当社グループは地域住民のライフラインとしての使命を果たすべく、お客様・従業員の安全・安心を最優先に、チラシの折込を再開後も密を避ける施策をはじめ、様々な対策を講じております。また、外出自粛に伴う観光客の減少等の影響を受けた生産者様、外食産業様、メーカー様への協力の観点から、産地応援セール等を継続的に実施いたしました。
当第3四半期連結累計期間のその他の主な取組みとして、各種民間調査等で高評価をいただいておりますネットスーパー事業におきまして、システム面での更なる利便性向上のために株式会社10Xと協業し、初のモバイルアプリ版となる「ライフネットスーパーアプリ」の提供を3月より開始し順調にダウンロード数を獲得しております。配送面ではネットスーパー・来店宅配サービスにおける安定した高い品質の配送網を構築するために、間口ホールディングス株式会社と共同でラストワンマイルを担う新会社「株式会社ライフホームデリバリー」を4月に設立、6月より事業を開始し11月末現在、ネットスーパーで5店舗、来店宅配14店舗で稼働するなど事業を漸次拡大しております。
また、創業60周年と自社クレジットカード「LC JCBカード」の発行5周年を記念した特別企画を9月より実施し、カード会員数の拡大に努めております。
更に、当社が2019年9月より出店を始めたAmazonプライム会員向けサービスについては、配送地域を首都圏では、東京23区と都下7市、神奈川県8市、千葉県13市、埼玉県5市、近畿圏では、大阪府20市、兵庫県6市、京都府3市(それぞれ一部地域を除く)に拡大しております。
加えて、からだに優しい素材や製法、健康や自然志向にあわせたプライベートブランドである「BIO-RAL(ビオラル)」の商品開発・品揃えを強化するとともに、ナチュラルスーパーマーケット「BIO-RAL(ビオラル)」の店舗・ショップを新設しております。
新規店舗としては、3月に東日暮里店(東京都)、4月に溝口店(神奈川県)、9月に四条烏丸店(京都府)、本郷三丁目駅前店(東京都)、10月にナチュラルスーパーマーケットの3号店となるビオラルエキマルシェ大阪店(大阪府)、11月にセブンパーク天美店(大阪府)の6店舗を出店する一方、2店舗閉鎖いたしました。また、既存店舗の改装としては、滝谷店、二条駅前店、神田和泉町店、石神井台店、岸部店、葛飾鎌倉店、岡町店、塩草店、西大泉店他、合計17店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を積極的に行いました。
当社グループの業績におきましては、新規店舗、ネットスーパーなどのeコマース(EC、電子商取引)の拡大、「BIO‐RAL(ビオラル)」等のプライベートブランド商品の強化、おいしさを追求した商品施策等の効果が寄与し、営業収益は、5,747億61百万円(前年同四半期比1.1%増)となるとともに、荒利率の改善により売上総利益は増益となりました。一方、販管費は、採用強化等に伴う人件費の増加に加え、新規出店に伴う賃借料、伸長しているEC強化等の物件費も増加したことから、営業利益は197億5百万円(前年同四半期比6.8%減)、経常利益は202億22百万円(前年同四半期比7.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は137億11百万円(前年同四半期比5.0%減)と、何れも前年同四半期を下回る結果となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
(小売事業)
営業収益は5,740億56百万円(前年同四半期比1.1%増)、売上高は5,573億13百万円(前年同四半期比1.1%増)、セグメント利益は201億46百万円(前年同四半期比6.8%減)となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が2,410億35百万円(前年同四半期比2.7%増)、一般食品部門2,434億20百万円(前年同四半期比0.9%増)、生活関連用品部門482億27百万円(前年同四半期比4.3%減)、衣料品部門173億34百万円(前年同四半期比1.7%減)、テナント部門72億95百万円(前年同四半期比0.3%増)となりました。
(その他)
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は17億87百万円(前年同四半期比2.9%増)、セグメント利益は76百万円(前年同四半期比43.2%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、2,634億19百万円と前連結会計年度末に比べ48億88百万円減少いたしました。
流動資産は、698億23百万円と前連結会計年度末に比べ48億44百万円減少いたしました。これは主として売掛金が19億30百万円増加した一方、現金及び預金が59億61百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、1,935億95百万円と前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。これは主として店舗の新設や土地取得などにより減価償却後の有形固定資産が8億31百万円増加した一方、投資有価証券売却による投資有価証券(投資その他の資産その他)が4億62百万円、長期貸付金(投資その他の資産その他)が5億27百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、1,548億82百万円と前連結会計年度末に比べ158億64百万円減少いたしました。これは主として短期借入金及び長期借入金の合計が196億54百万円増加した一方、買掛金が245億53百万円、未払金(流動負債その他)が57億66百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,085億36百万円と前連結会計年度末に比べ109億76百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金が111億28百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。