四半期報告書-第68期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理方法が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、営業収益及び売上高については、増減額及び前年同四半期比(%)を記載しておりません。また、営業利益等については、影響が軽微なことから前年同四半期の金額を記載しております。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナワクチンの追加接種やまん延防止等重点措置の解除等、経済活動の正常化に向けた動きがある一方で、ウクライナ情勢の緊迫や資源価格の高騰等により、引き続き先行き不透明な状況にあります。
当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、新型コロナウイルス感染症によってもたらされた内食需要も落ち着きを見せてきており、業種・業態の垣根を超えた競争の激化、光熱費をはじめとした各種コストの高騰等、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。
こうした経営環境の下、本年度は、お客様に信頼される地域一番店を実現するために2018年度からスタートした中期計画の総仕上げの年度と位置づけ、同質化競争から脱却し差別化を推進すべく、からだに優しい素材や製法、健康や自然志向にあわせたプライベートブランドである「BIO-RAL(ビオラル)」をはじめとしたオリジナル商品の開発強化、Amazonプライム会員向けサービスを含むネットスーパー事業の拡大、積極的な出店等に取り組んでおります。また、4月に開店した「セントラルスクエア恵比寿ガーデンプレイス店」については、「日々のお買い物を、便利から楽しいへ」をコンセプトとした『セントラルスクエア』と「オーガニック、ヘルシー、ローカル、サステナブル」をコンセプトとする『BIO-RAL(ビオラル)』の2業態の要素に、リアル店舗とネットスーパーを融合させた次世代スーパーマーケットと位置付けており、各種媒体で取り上げられるなど注目度も高まり、多くのお客様からご支持をいただいております。
更に、持続可能で豊かな社会の実現に向けた取り組みとして、食品廃棄物の削減と再生可能エネルギーの創出を実現する業界最大規模の天保山バイオガス発電設備を3月から本格稼働いたしました。
新規店舗としては、上記の「セントラルスクエア恵比寿ガーデンプレイス店(東京都)」に加え4月にカメイドクロック店(東京都)、堀川北山店(京都府)、5月にビオラル新宿マルイ店(東京都)の4店舗を出店するとともに、既存店舗の志紀店で、ニーズが高まっている冷凍食品・ワイン・ペットフードの品揃えを拡充すべく改装を行いました。
当社グループの業績におきましては、新規店舗、ネットスーパーの拡大、BIO‐RAL等のプライベートブランド商品の強化、おいしさを追求した商品施策等を実施した結果、営業収益は1,857億80百万円となりました。一方、販管費は、水道光熱費の高騰、各種物件費の増加に加え、新規出店に伴う賃借料や採用強化等に伴う人件費も増加し、営業利益は55億20百万円(前年同四半期84億15百万円)、経常利益は57億20百万円(前年同四半期86億3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億81百万円(前年同四半期60億67百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次の通りです。
(小売事業)
営業収益は1,857億33百万円、売上高は1,792億23百万円、セグメント利益は56億56百万円(前年同四半期85億95百万円)となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が787億4百万円、一般食品部門794億円、生活関連用品部門155億28百万円、衣料品部門55億90百万円となりました。
(その他)
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は6億21百万円(前年同四半期5億87百万円)、セグメント利益は63百万円(前年同四半期8百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、2,705億59百万円と前連結会計年度末に比べ3億30百万円増加いたしました。
流動資産は、721億46百万円と前連結会計年度末に比べ23億34百万円減少いたしました。これは主として現金及び預金が13億67百万円、売掛金が15億4百万円、商品及び製品が10億82百万円それぞれ増加した一方、未収入金(流動資産その他)が64億85百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、1,984億13百万円と前連結会計年度末に比べ26億64百万円増加いたしました。これは主として店舗の新設などにより減価償却後の有形固定資産が23億77百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、1,581億12百万円と前連結会計年度末に比べ18億17百万円減少いたしました。これは主として買掛金が前連結会計年度末に比べ36億59百万円増加した一方、短期借入金及び長期借入金の合計が17億37百万円、未払金(流動負債その他)が44億13百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,124億46百万円と前連結会計年度末に比べ21億47百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金が21億83百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。