有価証券報告書-第64期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
① 経営成績全般に関する事項
当連結会計年度におけるわが国経済は、多発した自然災害の影響があったものの企業収益は堅調に推移し、設備投資は増加傾向にあります。一方、雇用環境の改善や物価の落ち着きも見られますが、個人消費は依然として力強さに欠ける動きとなっております。また、中国経済減速の懸念や貿易摩擦の顕在化等世界の経済動向には不安定な要素もあり、先行きは楽観できない状況にあります。
当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、前述の情勢に加え高齢化や人口減少によるマーケット規模の縮小、その状況下における各社の出店攻勢によるオーバーストア状態、人手不足による人件費の増加、物流コストの上昇等の逆風が加わる中で、コンビニエンスストアやドラッグストア等他業態との事業領域の垣根が低くなっています。また、店舗形態の多様化やネット通販の拡大、ネット店舗とリアル店舗の融合、食品宅配事業への大手参入等、事業環境の大きな変化が継続しており、以前にも増して熾烈な競争を強いられております。
このような経営環境下、当社グループは当連結会計年度よりスタートした「第六次中期計画」において、当社グループが目指すべき姿を『ライフらしさ宣言』として明文化し、「お店が主役!」、「人への投資」、「店への投資」、「商品への投資」、「ライフの強み」、「ライフらしさを支える戦略」、「浸透・発展と継続活動」の各アクションプランを掲げ、各種施策を遂行しております。そして「第六次中期計画」最終年度の2021年度には、「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、「売上高8,000億円、経常利益200億円の業容を有する、名実ともに日本一のスーパーマーケット」の実現に向けて、全社を挙げて取り組んでおります。
当連結会計年度の主な取組として、「人への投資」におきましては、「ライフらしさ」を実現するために採用の強化、パートタイマーの時給引上げや社員のベースアップ等の処遇改善を行いました。また、ビジネスチャットサービスのLINE WORKS導入、スマートフォン、モバイルパソコンの活用等ITインフラの構築により、時間や場所にとらわれずに柔軟に働ける環境整備に取り組んでおります。
「店への投資」におきましては、「ライフらしさ」を具現化する店舗デザインとレイアウトにより積極的な改装や新規出店を行い、これを更に進化させた新たな旗艦店舗として2月に桜新町店(東京都)を開店いたしました。
「商品への投資」におきましては、素材・作り方・出来たてを追求した「おいしさ」を惣菜部門・ベーカリー部門を中心に、独自性の打ち出しに努めております。
「ライフの強み」におきましては、他社との差別化を図る戦略のうち「ネットスーパー戦略」では、実施店舗を56店舗まで拡大し、売上は着実に伸張しております。「カード戦略」では、自社クレジットカード「LCカード」の会員数獲得の取組を推進し、当初計画の30万人を超過いたしました。また、ポイントカードは自社型電子マネー「LaCuCa」への切り替えを促進及び完了したこともあり、キャッシュレス決済比率が高まり、レジの作業効率改善にも貢献しております。更に5月より全店で共通ポイントカードの利用を開始し、お客様の利便性向上にも取り組んでおります。
また、当連結会計年度に新規店舗として、4月に八戸ノ里店(大阪府)・東馬込店(東京都)・鶴見今津北店(大阪府)、5月に東府中店(東京都)・西淡路店(大阪府)、6月に蕨駅前店(埼玉県)、7月に住吉山之内店(大阪府)、11月にマチノマ大森店(東京都)、12月にムスブ田町店(東京都)、2月に桜新町店(東京都)の10店舗を出店するとともに6店舗を閉鎖した他、既存店舗のトナリエ大和高田店(旧大和高田店より移転・店名変更)、神戸駅前店、八尾店、セントラルスクエアなんば店(セントラルスクエア業態に変更・店名変更)、中目黒店、大口店、前野町店、野田店、十三東店、北越谷店、瑞江店、葛飾白鳥店の12店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を行いました。
加えて、近畿圏エリアにおける200店舗まで対応可能な物流体制を構築するため、2018年11月に大阪市住之江区に低温・常温併設型の大阪平林総合物流センターを開設する等、近畿圏物流インフラの整備にも着手しております。
当社グループの業績におきましては、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、おいしさの追求等の商品政策の成果もあり、営業収益は、6,986億93百万円(前期比3.1%増)となりました。利益面におきましては、採用強化や時給アップに伴う人件費、運賃・光熱費の上昇による物件費、新規店舗及び既存店舗改装による一時経費負担等のコスト増加並びに償却費の増加もありましたが、投資効果や商品政策をはじめとする各種施策の成果がコストの増加を上回り、営業利益は122億85百万円(前期比1.6%増)、経常利益は128億31百万円(前期比2.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は74億1百万円(前期比12.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(小売事業)
営業収益は6,980億75百万円(前期比3.1%増)、売上高は6,782億11百万円(前期比3.0%増)、セグメント利益は128億50百万円(前期比1.3%増)となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が2,819億81百万円(前期比3.6%増)、一般食品部門2,963億32百万円(前期比3.1%増)、生活関連用品部門623億64百万円(前期比2.6%増)、衣料品部門275億32百万円(前期比2.5%減)、テナント部門100億円(前期比1.8%増)となりました。
(その他)
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は16億74百万円(前期比24.9%増)、セグメント損失は18百万円(前期差1億15百万円改善)となりました。
② 販売及び仕入の実績
ア 販売実績
当連結会計年度における売上高を地域別・部門別に示すと次のとおりであります。
(ア) 地域別売上高

地域別	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
	店舗数 (店)	売上高(百万円)	構成比率(%)	前年同期比(%)
(小売事業)
大阪府	119	276,928	40.8	103.1
兵庫県	14	37,090	5.5	98.9
京都府	15	32,519	4.8	103.0
奈良県	4	10,337	1.5	97.0
東京都	79	217,617	32.1	104.7
神奈川県	26	71,254	10.5	103.2
埼玉県	8	22,733	3.4	96.8
千葉県	5	9,730	1.4	101.6
合計	270	678,211	100.0	103.0

(注)金額については、消費税等を含めておりません。
(イ) 部門別売上高

部門別	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
	売上高(百万円)	構成比率(%)	前年同期比(%)
(小売事業)
生鮮食品	281,981	41.6	103.6
一般食品	296,332	43.7	103.1
生活関連用品	62,364	9.2	102.6
衣料品	27,532	4.0	97.5
テナント	10,000	1.5	101.8
合計	678,211	100.0	103.0

(注)金額については、消費税等を含めておりません。
イ 仕入実績
当連結会計年度における仕入高を部門別に示すと次のとおりであります。

部門別	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
	仕入高(百万円)	構成比率(%)	前年同期比(%)
(小売事業)
生鮮食品	186,688	38.6	102.3
一般食品	223,891	46.2	102.4
生活関連用品	47,280	9.8	101.9
衣料品	17,298	3.6	97.5
テナント	8,996	1.8	101.8
合計	484,156	100.0	102.1

(注) 金額については、消費税等を含めておりません。
(2) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、2,468億12百万円と前連結会計年度末に比べ192億60百万円増加いたしました。
流動資産は、634億92百万円と前連結会計年度末に比べ43億28百万円増加いたしました。これは主として、未収入金が30億46百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、1,833億20百万円と前連結会計年度末に比べ149億32百万円増加いたしました。これは主として、店舗の新設や土地取得などにより減価償却後の有形固定資産が前連結会計年度末に比べ145億65百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、1,714億72百万円と前連結会計年度末に比べ131億91百万円増加いたしました。これは主として、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計が124億94百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、753億40百万円と前連結会計年度末に比べ60億69百万円増加いたしました。これは主として、利益剰余金が59億95百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、75億3百万円(前期比2.5%減)となりました。
それらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、182億35百万円(前期比7.6%増)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益が109億17百万円、非資金性損益項目である減価償却費が127億58百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、277億99百万円(前期比54.1%増)となりました。
これは主として、土地取得や新規店舗及び既存店舗改装など、有形固定資産の取得による支出が252億9百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、93億75百万円(前期は25億51百万円の資金の減少)となりました。
これは主として、短期借入金の純増加額及び長期借入れによる収入の合計が264億70百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が139億76百万円あったことによるものであります。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、円滑な事業活動を継続して遂行するため、適切な水準の流動性資金の維持及び確保を重要な財務政策と位置付けております。
また、継続的な企業成長を図るため、新規出店、既存店舗の改装など投資を積極的に行う計画でありますが、これらの資金は、極力、営業活動によるネット・キャッシュ・フローに依ることとし、不足分を金融機関からの借入にて調達することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は902億4百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は75億3百万円となっております。