#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3 セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント(小売事業)とその他との間の取引消去であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。
2020/05/29 9:33
#2 セグメント表の脚注（連結）: 業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
2 「その他」はクレジットカード事業等であります。
3 セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント(小売事業)とその他との間の取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。2020/05/29 9:33
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2020/05/29 9:33
#4 役員の報酬等: 業績連動報酬については、株主総会で決議された内容に基づき取締役会が定めた取締役業績連動株式交付規程に従いポイントが交付され、退任時に累積ポイント数に相当する数の株式が交付される業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)であります。
当該報酬に係る指標については、当社の経営目標である連結経常利益を目標数値としており、毎期の目標達成度に応じて役位別に株式に換算されるポイントが、各取締役に付与されます。
本制度は、毎事業年度の業績に応じた株式の交付に加えて、当社の株式価値と取締役報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入したものです。この前提の下、連結経常利益を目標指標として選択した理由は、経営目標達成につき取締役としての責任を明確にし、業績への高いモチベーションを維持するためであります。
2020/05/29 9:33
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
「第六次中期計画」最終年度の2021年度において、「売上高8,000億円、経常利益200億円」の目標を掲げておりましたが、新型コロナウイルス感染症による経営への影響が不透明なため、目標数値は変更しませんが、同数値の達成時期については、今後改めて決定することといたします。
なお、当社グループにおいては、安定的な株主還元、経営体質の強化、今後の成長に資する事業投資の実施を総合的に勘案して経営戦略を構築していくことを経営の基本方針として定めております。
2020/05/29 9:33
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の新規店舗として、3月に空堀店(大阪府)・玉出東店(大阪府)、4月に都市型小型店の新業態としてMiniel(ミニエル)西本町店(大阪府)、7月に本一色店(東京都)、8月に川崎ルフロン店(神奈川県)、9月に安田諸口店(大阪府)・箕面桜ケ丘店(大阪府)、2月にコモレ四谷店(東京都)の8店舗を出店するとともに3店舗を閉鎖した他、既存店舗の高石店(建て替え)、今里店、渋谷東店、東有馬店、幡ヶ谷店、今津駅前店等14店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を行いました。
当社グループの業績におきましては、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、おいしさの追求等の商品政策の成果もあり、営業収益は7,146億84百万円(前期比2.3%増)となりました。利益面におきましては、採用強化や時給アップに伴う人件費、運賃・光熱費の上昇による物件費等のコスト増加並びに償却費の増加もありましたが、荒利率の改善に加え投資効果や商品政策をはじめとする各種施策の成果がコストの増加を上回り、営業利益は138億79百万円(前期比13.0%増)、経常利益は145億58百万円(前期比13.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は78億34百万円(前期比5.9%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
2020/05/29 9:33