繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)		当事業年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税及び未払事業所税	616百万円		541百万円
繰延税金負債合計	1,448		1,390
繰延税金資産の純額	7,150		6,755

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/05/27 9:53

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)		当連結会計年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税及び未払事業所税	618百万円		542百万円
繰延税金負債合計	1,448		1,390
繰延税金資産の純額	7,189		6,761

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/05/27 9:53

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
②繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2022/05/27 9:53

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において把握している情報に基づき実施しております。
小売事業においては、新型コロナウイルス感染症によってもたらされた内食需要の高まりはあるものの陰りもみられます。翌事業年度(2023年2月期)の一定期間においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという仮定に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、依然当感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

2022/05/27 9:53

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において把握している情報に基づき実施しております。
小売事業においては、新型コロナウイルス感染症によってもたらされた内食需要の高まりはあるものの陰りもみられます。翌連結会計年度(2023年2月期)の一定期間においても新型コロナウイルス感染症による影響が継続するという仮定に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、依然当感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

2022/05/27 9:53