有価証券報告書-第67期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税及び未払事業所税	616百万円		541百万円
賞与引当金	793		784
販売促進引当金	577		601
減価償却資産償却超過額	2,176		2,218
土地	639		527
投資有価証券	177		143
長期未払金	147		147
退職給付引当金	1,463		1,215
資産除去債務	1,670		1,679
その他	1,233		1,159
繰延税金資産小計	9,495		9,017
評価性引当額	△895		△871
繰延税金資産合計	8,599		8,145
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	872		826
その他有価証券評価差額金	56		6
特別償却準備金	6		-
その他	512		557
繰延税金負債合計	1,448		1,390
繰延税金資産の純額	7,150		6,755

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調 整)
受取配当金等一時差異でない項目	0.0%
住民税均等割	1.5%
法人税額の特別控除額	△3.6%
評価性引当額の増加額	0.0%
その他	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4%