有価証券報告書-第59期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
流動の部
繰延税金資産
未払事業税及び未払事業所税	333百万円		321百万円
賞与引当金	748		733
販売促進引当金	687		791
その他	453		371
繰延税金資産合計	2,222		2,217
固定の部
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額	2,132		1,975
土地	594		592
リース資産減損勘定	56		30
投資有価証券	205		205
退職給付引当金	1,582		1,604
役員退職慰労引当金	118		124
資産除去債務	978		1,162
その他	221		245
繰延税金資産小計	5,890		5,940
評価性引当額	△860		△900
繰延税金資産合計	5,029		5,040
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産除去費用	553		654
その他有価証券評価差額金	33		70
その他	229		271
繰延税金負債合計	817		997
繰延税金資産の純額	4,212		4,043

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
住民税均等割	5.9		5.3
税率変更に伴う影響額	2.9		-
その他	0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.9		43.5

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いられる法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。