有価証券報告書-第61期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
流動の部
繰延税金資産
未払事業税及び未払事業所税	434百万円		383百万円
賞与引当金	664		638
販売促進引当金	794		585
その他	438		421
繰延税金資産合計	2,331		2,028
繰延税金負債
特別償却準備金	-		7
繰延税金負債合計	-		7
繰延税金資産の純額	2,331		2,021
固定の部
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額	1,942		1,585
土地	594		532
リース資産減損勘定	12		2
投資有価証券	205		186
退職給付引当金	1,579		1,470
役員退職慰労引当金	127		102
資産除去債務	1,307		1,350
その他	304		281
繰延税金資産小計	6,073		5,511
評価性引当額	△922		△842
繰延税金資産合計	5,151		4,668
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	780		811
その他有価証券評価差額金	163		143
特別償却準備金	-		35
その他	317		297
繰延税金負債合計	1,261		1,287
繰延税金資産の純額	3,889		3,381

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
住民税均等割	3.8		2.7
税率変更に伴う影響額	1.9		4.1
法人税額の特別控除額	△3.5		△2.6
受取配当等一時差異でない項目	△0.2		△1.2
その他	0.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1		38.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、35.6%から33.1%に、平成29年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%に変更しております。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が506百万円、再評価に係る繰延税金負債が139百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が139百万円、法人税等調整額(借方)が521百万円それぞれ増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%から30.9%に、また、平成31年3月1日以降に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異等につい
ては、30.6%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が158百万円、再評価に係る繰延税金負債が67百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が67百万円、法人税等調整額(借方)が166百万円それぞれ増加することとなります。