有価証券報告書-第62期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
流動の部
繰延税金資産
未払事業税及び未払事業所税	383百万円		450百万円
賞与引当金	638		604
販売促進引当金	585		622
その他	421		485
繰延税金資産合計	2,028		2,162
繰延税金負債
特別償却準備金	7		6
繰延税金負債合計	7		6
繰延税金資産の純額	2,021		2,155
固定の部
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額	1,585		1,378
土地	532		504
リース資産減損勘定	2		-
投資有価証券	186		176
退職給付引当金	1,470		1,556
役員退職慰労引当金	102		106
資産除去債務	1,350		1,420
その他	281		299
繰延税金資産小計	5,511		5,442
評価性引当額	△842		△813
繰延税金資産合計	4,668		4,629
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	811		890
その他有価証券評価差額金	143		66
特別償却準備金	35		26
その他	297		324
繰延税金負債合計	1,287		1,307
繰延税金資産の純額	3,381		3,322

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
住民税均等割	2.7		2.6
税率変更に伴う影響額	4.1		2.6
法人税額の特別控除額	△2.6		△2.6
受取配当等一時差異でない項目	△1.2		△0.0
その他	△0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2		35.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が272百万円、再評価に係る繰延税金負債が67百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が67百万円、法人税等調整額(借方)が276百万円それぞれ増加することとなります。