有価証券報告書-第63期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
流動の部
繰延税金資産
未払事業税及び未払事業所税	450百万円		431百万円
賞与引当金	604		714
販売促進引当金	622		722
その他	485		628
繰延税金資産合計	2,162		2,497
繰延税金負債
特別償却準備金	6		6
繰延税金負債合計	6		6
繰延税金資産の純額	2,155		2,490
固定の部
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額	1,378		1,708
土地	504		524
投資有価証券	176		176
退職給付引当金	1,556		1,699
役員退職慰労引当金	106		113
資産除去債務	1,420		1,371
その他	299		389
繰延税金資産小計	5,442		5,983
評価性引当額	△813		△852
繰延税金資産合計	4,629		5,131
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	890		856
その他有価証券評価差額金	66		91
特別償却準備金	26		19
その他	324		365
繰延税金負債合計	1,307		1,333
繰延税金資産の純額	3,322		3,798

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1%
(調整)			法定実効税率と税効果会
住民税均等割	2.6		計適用後の法人税等の負
税率変更に伴う影響額	2.6		担率との差異が法定実効
法人税額の特別控除額	△2.6		税率の100分の5以下であ
受取配当等一時差異でない項目	△0.0		るため記載を省略してお
その他	△0.3		ります。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4