有価証券報告書-第69期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税及び未払事業所税	507百万円		681百万円
賞与引当金	844		913
販売促進引当金	6		5
契約負債	492		483
減価償却資産償却超過額	2,153		2,307
土地	526		526
投資有価証券	143		143
長期未払金	49		24
退職給付引当金	960		930
資産除去債務	1,652		1,942
その他	1,110		1,215
繰延税金資産小計	8,442		9,174
評価性引当額	△789		△781
繰延税金資産合計	7,652		8,393
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	869		969
その他有価証券評価差額金	54		184
その他	600		640
繰延税金負債合計	1,524		1,793
繰延税金資産の純額	6,128		6,599

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率			30.6%
(調 整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
受取配当金等一時差異でない項目			0.0%
住民税均等割			1.6%
法人税額の特別控除額			△5.4%
評価性引当額の増加額			△0.0%
その他			△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.8%