有価証券報告書-第63期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、次のとおりであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは平成27年度よりスタートした「第五次中期3ヵ年計画」において、その柱である『3つの風土改革』と『12の戦略』を合わせた『新15の改革』により、「お客様から『最も信頼される地域一番店』」の実現に向け、全社を挙げて取り組んでまいりました。特に最終年度である当連結会計年度は「3つの風土改革」のひとつである「規律とチームワークのある会社」のレベル向上を目指すとともに、スーパーマーケットの基礎力向上と魅力度アップにより、人口動態やライフスタイル等の社会環境並びにお客様の嗜好等の多種多様な変化に対し、迅速に対応できるよう取り組んでまいりました。その結果、逆風が強い情勢においてもお客様から一定の支持を得られたことにより、売上高や客数等が堅調に推移いたしました。
以上の結果、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策により、売上高は前年同期に比べ3.7%増加の6,582億74百万円となりました。また、営業収入は前年同期に比べ6.2%増加の194億72百万円となり、その結果、営業収益は前年同期に比べ3.8%増加の6,777億46百万円となりました。
売上原価は、売上高が順調な伸びを示したことにより、前年同期に比べ3.4%増加の4,732億68百万円となり、売上高に対する比率は前年同期に比べ0.2ポイント減少し71.9%となりました。この結果、売上総利益に営業収入を加えた営業総利益は前年同期に比べ4.8%増加の2,044億77百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と同様に経常的な経費の削減に努めてまいりましたが、採用強化や時給アップに伴う人件費、運賃・光熱費の上昇による物件費、新規店舗及び既存店舗改装による一時経費負担増のコスト増加もあり、前年同期に比べ5.4%増加の1,923億83百万円となりました。
この結果、営業利益は4.5%減少の120億94百万円となりました。
営業外損益は、営業外収益が前年同期に比べ38.4%増加の8億18百万円、営業外費用は前年同期に比べ13.9%減少の3億62百万円となりました。この結果、経常利益は2.2%減少の125億50百万円となりました。
特別損益は、特別損失として減損損失24億51百万円、転貸損失2億26百万円など、合計29億37百万円計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は19.2%減少の65億55百万円となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループは、円滑な事業活動を継続して遂行するため、適切な水準の流動性資金の維持及び確保を重要な財務政策と位置付けております。
また、継続的な企業成長を図るため、新規出店、既存店舗の改装など投資を積極的に行う計画でありますが、これらの資金は、極力、営業活動によるネット・キャッシュ・フローに依ることとし、不足分を金融機関からの借入にて調達することとしております。
当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、2,275億52百万円と前連結会計年度末に比べ51億30百万円増加いたしました。
流動資産は、591億63百万円と前連結会計年度末に比べ20億77百万円増加いたしました。これは主として、売掛金が18億28百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、1,683億88百万円と前連結会計年度末に比べ30億52百万円増加いたしました。これは主として、減価償却後の有形固定資産が18億46百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、1,582億80百万円と前連結会計年度末に比べ8億64百万円減少いたしました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金合計が8億71百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、692億71百万円と前連結会計年度末に比べ59億95百万円増加いたしました。これは主として、利益剰余金が51億86百万円増加したことによるものであります。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。