四半期報告書-第61期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は平成27年3月1日付で、連結子会社であった日本フード株式会社を吸収合併いたしました。
これにより、当期決算より従来連結で行っておりました決算を単体決算に変更いたしました。なお、当第1四半期累計期間は単体決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、円安と株高により、輸出企業を中心に企業経営環境は改善の兆しが見られ、また、完全失業率の低下による雇用環境の改善や賃上げ、一時金の増加により、個人消費は持ち直しつつあります。加えて、訪日外国人による、いわゆる「インバウンド消費」に伴う国内消費への押上げ等の経済波及効果も見られるなど、景気は回復基調で推移しております。
流通業界におきましては、個人消費の持直しは見られる一方、円安を背景とした食料品、生活必需品、電気料金の相次ぐ値上げや社会保障費用の負担増加による生活防衛意識の高まりから個人消費の下押しも懸念されます。また、競合各社のみならず、コンビニエンスストアやドラッグストア、通販など業種の垣根を越えた顧客獲得競争は激化の一途を辿っており、競争力の差による企業間の優勝劣敗はますます明確となり、生き残りをかけたし烈な競争は従来以上に激しさを増していくものと考えられます。
こうした厳しい経営環境下、当社は、当事業年度よりスタートした「第五次中期3ヵ年計画」において、このし烈な競争を勝ち抜くための改革の柱として、「お客様の立場で考え行動する会社」、「多様な人財を活かす会社」、「規律とチームワークのある会社」の3つの風土改革と、これに連携する「店舗」、「商品」、「売場」、「出店」、「人財」、「プロセスセンター」、「物流」、「情報システム」、「販促」、「オムニチャネル」、「財務・コスト削減」及び「危機管理」の12の戦略を合わせた『新15の改革』を新たに定め、各種施策を遂行しております。
また、お客様の利便性向上や決済手段の多様化を通した収益機会の拡大と決済コストの抑制を目的に、4月16日にクレジットカード事業を行う全額出資子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービスを設立し、翌事業年度からの事業開始に向け準備を進めております。
当第1四半期累計期間に新規店舗として、3月に清水谷店(大阪府)、4月にセントラルスクエア西大路花屋町店(京都府)、セントラルスクエア森ノ宮店(大阪府)の3店舗を出店するとともに、既存店舗につきましても船堀店、中野駅前店、川崎桜本店、高槻城西店、寝屋川店、志紀店、北赤羽店、希望が丘店の8店舗を改装いたしました。
業績につきましては、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策により、営業収益は1,539億82百万円となりました。利益面につきましては、採用強化に伴う人件費増、新規・改装店舗の償却・一時経費増、電気料金値上げ等、販管費の増加もありましたが、新店・既存店舗の収益増加に加え、売場照明のLED化などの経費削減諸施策等の効果もあり、営業利益は34億41百万円、経常利益は34億78百万円、四半期純利益は23億33百万円となりました。
部門別売上高は、生鮮食品部門が618億51百万円、一般食品部門640億35百万円、生活関連用品部門137億10百万円、衣料品部門73億94百万円、テナント部門26億77百万円となりました。
なお、当社は、小売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。
(3)研究開発活動
当社は店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。