四半期報告書-第60期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、個人消費は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減から徐々に回復傾向にあるものの、輸出や設備投資は力強さを欠き、また、海外経済も減速気味であるなど、不安要素も多く、景気の先行きは必ずしも楽観できない状況にあります。
流通業界におきましては、景気回復に伴う消費マインドの好転から一部に個人消費の高まりが見られるものの、消費税率引上げにより消費者の生活防衛意識は高まっており、購買行動はより複雑化してきております。このような環境の中で消費者対応を更に進化させていくことが求められており、企業間の競争はますます激烈になってきております。また、小売業が直面する人手不足問題は深刻化の一途を辿っており、企業運営を圧迫し始めているだけでなく建築コスト等の上昇も伴い、新規出店戦略の見直しをも余儀なくされるケースも出始めております。
こうした厳しい経営環境下、当社グループは『お客様からも社会からも従業員からも「ライフっていいねぇ!」と言われる会社の実現』に向けて、平成24年度よりスタートした「第四次中期3ヵ年計画」の最終年度として「出店」、「商品」、「顧客満足向上」、「次世代対応」及び「コスト適正化」の『5つの戦略』と『働き方の改革』における各種施策の積み残し課題を解決するとともに、平成27年度より新たにスタートする「第五次中期3ヵ年計画」の策定に向け、「スピード」と「連携」を意識し、全従業員が「能動的」に行動して「結果」を出すべく取り組んでおります。特に当第2四半期連結累計期間においては、新規出店戦略に加え、既存店舗の改装も積極的に実施することでお客様の利便性向上を図り、新たに店舗運営体制の強化を目指した副店長制度やパートナー教育体制の見直しを実施導入することで、従業員のやりがいを引き出す対策を講じながら、働き方の改革に繋げる戦略を推進しております。
当第2四半期連結累計期間に新規店舗として、3月に堺駅前店(大阪府)、4月にココネリ練馬駅前店(東京都)、ポンテポルタ千住店(東京都)、5月に東五反田店(東京都)、7月に錦糸町駅前店(東京都)、玉造店(大阪府)の6店舗を出店するとともに、既存店舗につきましても、仲宿店、平和台店、御殿山店、南千住店、南住吉店、豊里店、梅津店の7店舗を改装いたしました。
当社グループの業績につきましては、消費税率引上げの影響による落ち込みが想定より小さかったことや、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策により、営業収益は2,866億46百万円(前年同四半期比9.0%増)となりました。利益面につきましては、電気料金値上げによる経費増や、新規・改装店舗の償却費、一時経費の増加等がありましたが、諸コストの適正化により経費増の圧縮に努めた結果、営業利益は46億76百万円(前年同四半期比33.3%増)、経常利益は47億5百万円(前年同四半期比30.0%増)、四半期純利益は24億59百万円(前年同四半期比25.6%増)となりました。
部門別売上高は、生鮮食品部門が1,124億34百万円(前年同四半期比11.8%増)、一般食品部門1,209億64百万円(前年同四半期比9.0%増)、生活関連用品部門256億81百万円(前年同四半期比6.1%増)、衣料品部門143億94百万円(前年同四半期比1.1%減)、テナント部門52億15百万円(前年同四半期比0.9%減)となりました。
なお、当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、223億98百万円(前年
同四半期比7.8%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、476億24百万円(前年同四半期比15.0%
増)となりました。これは主として当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日にて支払が保留となったこと等による仕入債務の増加が301億45百万円、未払金の増加が49億26百万円、また、非資金性損益項目である減価償却費が44億8百万円、税金等調整前四半期純利益が42億59百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、70億52百万円(前年同四半期比26.2%増)
となりました。これは主として新規店舗及び既存店舗の改装による支出が60億97百万円、貸付けによる支出が12億2百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、270億1百万円(前年同四半期比20.3%
増)となりました。これは主として長期借入れによる収入が70億円あったものの、短期借入金の純減少額及び長期借入金の返済による支出が258億62百万円、また、自己株式の取得による支出が77億82百万円あったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。