四半期報告書-第60期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株価と実体経済がかい離し、個人消費の回復に足踏みがみられ、企業の業況判断も全体としては慎重さがみられます。こうした中で大企業と中小企業の収益改善格差、都市部と地方の景気回復実感格差等の課題が顕在化しつつあります。また、円安による物価上昇圧力があるものの消費者物価は上昇基調が鈍化し、足元では横這い傾向で推移するなど不透明要素もあり、景気の先行きは楽観できない状況にあります。
流通業界におきましては、消費マインドの低下や景気の先行きに対する不安から生じる生活防衛意識、消費の二極化など、複雑化する消費者の購買意識・行動への対応を更に進化させていくことが求められており、企業間の競争はますます激烈になってきております。また、有効求人倍率の上昇には一服感がみられますが、小売業が直面する人手不足問題は深刻化の一途を辿っており、企業運営を圧迫し始めているだけでなく、地価や建築コスト等の上昇も加わって新規出店戦略にも影響を及ぼしております。
こうした厳しい経営環境下、当社グループは『お客様からも社会からも従業員からも「ライフっていいねぇ!」と言われる会社の実現』に向けて、平成24年度よりスタートした「第四次中期3ヵ年計画」の最終年度として「出店」、「商品」、「顧客満足向上」、「次世代対応」及び「コスト適正化」の『5つの戦略』と『働き方の改革』における各種施策の積み残し課題を解決するとともに、平成27年度より新たにスタートする「第五次中期3ヵ年計画」の策定に向け、「スピード」と「連携」を意識し、全従業員が「能動的」に行動して「結果」を出すべく、引き続き取り組んでおります。特に当第3四半期連結累計期間においては、新規出店戦略に加え、既存店舗の改装も引き続き積極的に実施することでお客様の利便性向上を図るとともに、埼玉県吉川市に開設いたしましたベーカリーセンターより、9月から新たに店舗へ原料の供給を開始し、より鮮度の高い商品作りにも取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間に新規店舗として、3月に堺駅前店(大阪府)、4月にココネリ練馬駅前店(東京都)、ポンテポルタ千住店(東京都)、5月に東五反田店(東京都)、7月に錦糸町駅前店(東京都)、玉造店(大阪府)、11月に宮内二丁目店(神奈川県)、セントラルスクエア北畠店(大阪府)、戸塚汲沢店(神奈川県)の9店舗を出店するとともに、既存店舗につきましても、仲宿店、新大塚店、平和台店、関目店、亀戸店、西大橋店、正雀店をはじめ合計15店舗を改装いたしました。
当社グループの業績につきましては、消費税率引上げの影響による落ち込みが想定より小さかったことや、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策により、営業収益は4,322億21百万円(前年同四半期比9.3%増)となりました。利益面につきましては、電気料金値上げによる経費増や新規・改装店舗の償却費、一時経費の増加等がありましたが、諸コストの適正化により経費増の圧縮に努めた結果、営業利益は65億25百万円(前年同四半期比30.4%増)、経常利益は65億59百万円(前年同四半期比29.7%増)、四半期純利益は33億87百万円(前年同四半期比25.9%増)となりました。
部門別売上高は、生鮮食品部門が1,707億9百万円(前年同四半期比12.0%増)、一般食品部門1,816億10百万円(前年同四半期比9.3%増)、生活関連用品部門387億23百万円(前年同四半期比6.4%増)、衣料品部門214億88百万円(前年同四半期比0.3%減)、テナント部門76億30百万円(前年同四半期比1.3%減)となりました。
なお、当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。
(3)研究開発活動
当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。