純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2023/05/26 9:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等を適用する前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は23,378百万円減少、売上原価は14,785百万円減少、営業収入は4,087百万円増加、販売費及び一般管理費は4,499百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6百万円減少しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は80百万円増加しております。
また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2023/05/26 9:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等を適用する前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は23,378百万円減少、売上原価は14,785百万円減少、営業収入は3,177百万円増加、販売費及び一般管理費は5,409百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6百万円減少しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は80百万円増加しております。
また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2023/05/26 9:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

イ.満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ.その他有価証券 市場価格のない株式等以外のものは、時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産

2023/05/26 9:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は、1,588億7百万円と前連結会計年度末に比べ11億22百万円減少いたしました。これは主として、短期借入金及び長期借入金の合計が46億32百万円、契約負債が16億8百万円それぞれ増加した一方、未払金が31億52百万円、退職給付に係る負債が21億9百万円、販売促進引当金が19億42百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、1,220億2百万円と前連結会計年度末に比べ117億3百万円増加いたしました。これは主として、利益剰余金が99億26百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容

2023/05/26 9:00

#6 追加情報、財務諸表（連結）

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。
なお、当事業年度末に株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は前事業年度199百万円、当事業年度186百万円であり、株式数は前事業年度90,300株、当事業年度84,300株であります。

2023/05/26 9:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものは、時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

2023/05/26 9:00

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	110,299	122,002
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	110,299	122,002

3. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/05/26 9:00