#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等を適用する前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は23,378百万円減少、売上原価は14,785百万円減少、営業収入は4,087百万円増加、販売費及び一般管理費は4,499百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6百万円減少しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は80百万円増加しております。
また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2023/05/26 9:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等を適用する前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は23,378百万円減少、売上原価は14,785百万円減少、営業収入は3,177百万円増加、販売費及び一般管理費は5,409百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6百万円減少しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は80百万円増加しております。
また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2023/05/26 9:00
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 以上に掲げた施策により、「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、企業価値の向上と持続的な成長を目指していく所存であります。
なお、社会経済活動の正常化に向かい、家計貯蓄の積み上がりに加え賃金上昇が見込まれる一方、内食需要の低下、物価高による消費マインドの低下が懸念される等、業績動向の見極めを非常に困難にしています。しかしながら、当社は、業績動向が不透明な状況でも、「第七次中期経営計画」スタートの年度(2023年度)の当社グループの業績見通しを、営業収益8,010億円(前期比4.6%増)、営業利益198億円(前期比3.4%増)、経常利益205億円(前期比2.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益135億円(前期比1.3%増)といたしました。社会、経済環境等の変化に応じて業績見通しの修正を行う可能性がありますが、「第七次中期経営計画」の目標として掲げた『経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現』のため、すべての施策を着実に行ってまいります。
2023/05/26 9:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理方法が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、営業収益及び売上高については、増減額及び前年同期比(%)を記載しておりません。
また、営業利益等については、影響が軽微なことから前年同期の金額を記載しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策を取りつつ社会経済活動の正常化が進められてきました。一方では、不安定な国際情勢を背景とした資源価格の上昇によるコストプッシュ型インフレの進行、欧米をはじめとする世界規模での景気停滞、円安の影響等により、先行き不透明な状況が継続しております。
2023/05/26 9:00