- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3 セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント(小売事業)とその他との間の取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。
2023/05/26 9:00- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
2 「その他」はクレジットカード事業等であります。
3 セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント(小売事業)とその他との間の取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。
6 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。2023/05/26 9:00 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等を適用する前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は23,378百万円減少、売上原価は14,785百万円減少、営業収入は4,087百万円増加、販売費及び一般管理費は4,499百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6百万円減少しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は80百万円増加しております。
また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2023/05/26 9:00- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等を適用する前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は23,378百万円減少、売上原価は14,785百万円減少、営業収入は3,177百万円増加、販売費及び一般管理費は5,409百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6百万円減少しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は80百万円増加しております。
また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2023/05/26 9:00- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/05/26 9:00- #6 役員報酬(連結)
業績連動報酬については株主総会で決議された内容に基づき、取締役会が定めた取締役業績連動株式交付規程に従いポイントが交付され、退任時に累積ポイント数に相当する数の株式が交付される業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)であります。
当該報酬に係る指標については、当社の経営目標である連結経常利益を目標数値としており、以下のとおり、毎期の目標達成度に応じて役位別に株式に換算されるポイントが、各取締役に付与されます。
◎付与されるポイントは、次の算式により算出される数としております(小数点以下切り捨て)。
2023/05/26 9:00- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
2030年に向け「売上高1兆円、経常利益350億円、当期純利益220億円、店舗数400店舗」の企業グループに成長し、地域密着のスーパーマーケットとして、地域の皆様に「私のスーパーマーケット」と言っていただける会社になることを目指してまいります。
(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
2023/05/26 9:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
新規店舗は、上記のセントラルスクエア恵比寿ガーデンプレイス店(東京都)に加え4月にカメイドクロック店(東京都)、堀川北山店(京都府)、5月にビオラル新宿マルイ店(東京都)、7月に守口滝井店(大阪府)、西荻窪店(東京都)、9月に豊洲店(東京都)、花園中央公園店(大阪府)、四条大宮店(京都府)、10月にビエラ蒔田店(神奈川県)、12月に市谷薬王寺店(東京都)の11店舗を出店するとともに、既存店舗では、初芝店を2021年1月に建て替え工事のため一時閉店し、仮店舗「初芝東店」にて営業を継続しておりましたが、12月に新しい“初芝店”として復活いたしました。また、志紀店、大淀中店、市川国分店で健康志向・簡単・便利に対応した商品群、冷凍食品等の品揃えを拡充するとともに、セントラルスクエアなんば店別館に近畿圏最大規模の「BIO-RAL(ビオラル)」コーナーを設置する等4店舗で大型改装を行いました。
当社グループの業績におきましては、新規店舗、ネットスーパーの拡大、「BIO-RAL(ビオラル)」等のプライベートブランド商品の強化、おいしさを追求した商品施策等を実施した結果、営業収益は7,654億26百万円となりました。一方、販管費は、水道光熱費の高騰、新規出店に伴う賃借料等の各種物件費の増加に加え、採用強化等に伴う人件費も増加し、営業利益は191億48百万円(前年同期229億32百万円)、経常利益は200億15百万円(前年同期236億95百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は133億27百万円(前年同期152億8百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
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