賞与引当金
連結
- 2022年2月28日
- 25億5500万
- 2023年2月28日 +8.18%
- 27億6400万
個別
- 2022年2月28日
- 25億4900万
- 2023年2月28日 +8.2%
- 27億5800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度58%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度42%であります。2023/05/26 9:00
前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 給料手当及び賞与 89,943 92,691 賞与引当金繰入額 2,533 2,758 退職給付費用 1,511 1,579 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
イ.商品及び製品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ.原材料及び貯蔵品 主として、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、車両運搬具は定率法)を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~60年
機械装置及び運搬具 3年~17年
器具及び備品 2年~20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。2023/05/26 9:00 - #3 引当金明細表(連結)
- 2023/05/26 9:00
(注)販売促進引当金の期首残高は、収益認識に関する会計基準等の適用後調整残高となっております。区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 41 - - 41 賞与引当金 2,549 2,758 2,549 2,758 販売促進引当金 33 21 33 21 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/26 9:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 未払事業税及び未払事業所税 541百万円 507百万円 賞与引当金 784 844 販売促進引当金 601 6
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/26 9:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 未払事業税及び未払事業所税 542百万円 510百万円 賞与引当金 786 846 販売促進引当金 601 6
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結子会社の名称 株式会社ライフフィナンシャルサービス
(2) 非連結子会社の名称等
① 非連結子会社の名称 ライフ興産株式会社
株式会社ライフストア2023/05/26 9:00 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2023/05/26 9:00