有価証券報告書-第68期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税及び未払事業所税	542百万円		510百万円
賞与引当金	786		846
販売促進引当金	601		6
契約負債	-		492
減価償却資産償却超過額	2,218		2,153
土地	527		526
投資有価証券	143		143
長期未払金	147		49
退職給付に係る負債	1,156		272
資産除去債務	1,679		1,652
その他	1,349		1,246
繰延税金資産小計	9,151		7,900
評価性引当額	△999		△789
繰延税金資産合計	8,151		7,110
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	826		869
その他有価証券評価差額金	6		54
その他	557		600
繰延税金負債合計	1,390		1,524
繰延税金資産の純額	6,761		5,586

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調 整)
受取配当金等一時差異でない項目			0.0%
住民税均等割			1.9%
法人税額の特別控除額			△2.8%
評価性引当額の増加額			△1.1%
その他			△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.5%