有価証券報告書-第71期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税及び未払事業所税	661百万円		871百万円
賞与引当金	948		1,011
販売促進引当金	5		5
契約負債	673		680
減価償却資産償却超過額	2,027		2,707
土地	259		267
投資有価証券	143		1
長期未払金	18		19
役員株式給付引当金	17		21
資産除去債務	1,883		2,395
その他	1,514		5,113
繰延税金資産小計	8,153		13,094
評価性引当額	△524		△416
繰延税金資産合計	7,629		12,678
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	956		917
退職給付に係る資産	252		2,612
その他有価証券評価差額金	320		-
その他	676		682
繰延税金負債合計	2,206		4,212
繰延税金資産の純額	5,422		8,466

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。		30.6	%
(調 整)
受取配当金等一時差異でない項目			0.0	%
住民税均等割			1.6	%
税率変更に伴う影響額			△0.9	%
法人税額の特別控除額			△6.9	%
評価性引当額の増減額			△0.5	%
その他			△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			23.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。