有価証券報告書-第70期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税及び未払事業所税	684百万円		661百万円
賞与引当金	915		948
販売促進引当金	5		5
契約負債	483		673
減価償却資産償却超過額	2,307		2,027
土地	526		259
投資有価証券	143		143
長期未払金	24		18
役員株式給付引当金	15		17
資産除去債務	1,942		1,883
その他	1,288		1,514
繰延税金資産小計	8,336		8,153
評価性引当額	△781		△524
繰延税金資産合計	7,555		7,629
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	969		956
退職給付に係る資産	260		252
その他有価証券評価差額金	184		320
その他	640		676
繰延税金負債合計	2,054		2,206
繰延税金資産の純額	5,501		5,422

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
(調 整)
受取配当金等一時差異でない項目	0.0%
住民税均等割	1.6%
法人税額の特別控除額	△5.3%
評価性引当額の増加額	△0.0%
その他	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9%

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。