有価証券報告書-第66期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税及び未払事業所税	549百万円		618百万円
賞与引当金	738		794
販売促進引当金	762		577
減価償却資産償却超過額	2,124		2,176
土地	511		639
投資有価証券	176		177
長期未払金	147		147
退職給付に係る負債	2,114		1,462
資産除去債務	1,546		1,670
その他	1,117		1,445
繰延税金資産小計	9,790		9,710
評価性引当額	△1,098		△1,071
繰延税金資産合計	8,691		8,638
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	855		872
その他有価証券評価差額金	47		56
特別償却準備金	13		6
その他	463		512
繰延税金負債合計	1,379		1,448
繰延税金資産の純額	7,311		7,189

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調 整)
受取配当金等一時差異でない項目	0.0%		0.0%
住民税均等割	3.3%		1.4%
法人税額の特別控除額	△5.1%		△3.6%
評価性引当額の増減額	0.1%		△0.1%
その他	△0.3%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7%		28.3%