有価証券報告書-第63期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
流動の部
繰延税金資産
未払事業税及び未払事業所税	450百万円		431百万円
賞与引当金	605		715
販売促進引当金	622		722
資産除去債務	78		174
その他	410		455
繰延税金資産小計	2,167		2,500
評価性引当額	△5		△3
繰延税金資産合計	2,162		2,497
繰延税金負債
特別償却準備金	6		6
繰延税金負債合計	6		6
繰延税金資産の純額	2,155		2,490
固定の部
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額	1,378		1,708
土地	504		524
投資有価証券	176		176
役員退職慰労引当金	106		113
退職給付に係る負債	2,120		2,013
資産除去債務	1,420		1,371
その他	495		627
繰延税金資産小計	6,202		6,535
評価性引当額	△1,008		△1,090
繰延税金資産合計	5,193		5,445
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	890		856
その他有価証券評価差額金	66		91
特別償却準備金	26		19
その他	324		365
繰延税金負債合計	1,307		1,333
繰延税金資産の純額	3,885		4,112

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1%
(調整)			法定実効税率と税効果
住民税均等割	2.7		会計適用後の法人税等
税率変更に伴う影響額	2.7		の負担率との差異が法
法人税額の特別控除額	△2.7		定実効税率の100分の
評価性引当額の増加額	1.3		5以下であるため記載
その他	△0.1		を省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0