有価証券報告書-第64期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動の部
繰延税金資産
未払事業税及び未払事業所税	431百万円		384百万円
賞与引当金	715		672
販売促進引当金	722		730
その他	630		556
繰延税金資産小計	2,500		2,342
評価性引当額	△3		△18
繰延税金資産合計	2,497		2,324
繰延税金負債
特別償却準備金	6		6
繰延税金負債合計	6		6
繰延税金資産の純額	2,490		2,317
固定の部
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額	1,708		1,431
土地	524		524
投資有価証券	176		176
役員退職慰労引当金	113		122
退職給付に係る負債	2,013		2,049
資産除去債務	1,371		1,459
その他	627		641
繰延税金資産小計	6,535		6,405
評価性引当額	△1,090		△1,084
繰延税金資産合計	5,445		5,320
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	856		892
その他有価証券評価差額金	91		63
特別償却準備金	19		13
その他	365		412
繰延税金負債合計	1,333		1,381
繰延税金資産の純額	4,112		3,939

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。