有価証券報告書-第65期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税及び未払事業所税	384百万円		549百万円
賞与引当金	672		738
販売促進引当金	730		762
減価償却資産償却超過額	1,431		2,124
土地	524		511
投資有価証券	176		176
役員退職慰労引当金	122		-
長期未払金	-		147
退職給付に係る負債	2,049		2,114
資産除去債務	1,557		1,546
その他	1,099		1,117
繰延税金資産小計	8,748		9,790
評価性引当額	△1,103		△1,098
繰延税金資産合計	7,644		8,691
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	892		855
その他有価証券評価差額金	63		47
特別償却準備金	19		13
その他	412		463
繰延税金負債合計	1,388		1,379
繰延税金資産の純額	6,256		7,311

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率			30.6%
(調 整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
受取配当金等一時差異でない項目			0.0%
住民税均等割			3.3%
法人税額の特別控除額			△5.1%
評価性引当額の増加額			0.1%
その他			△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.7%