固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。
6 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
2 「その他」はクレジットカード事業等であります。
3 セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント(小売事業)とその他との間の取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。
6 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。2024/05/24 9:14

#3 事業等のリスク

リスク要因	具体的リスク	対応状況
電気料金・燃料費の高騰	当社グループは、各事業所の運営に多量の電力・燃料を消費しており、料金の高騰が生じた場合、経費の増加要因となり、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、新店、改装店舗を中心に、省エネルギーの冷蔵・冷凍ケースの積極導入、全従業員による省エネ行動の促進に努めるとともに、同業他社との協業を含めた配送ルート・積載量の最適化を推進しております。
固定資産の減損	当社グループは、店舗・土地等多くの固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。経済環境や競合状況の変化等により一定期間での投資回収が見込めないと判断した場合、減損損失が発生する可能性があります。	減損の兆候を把握するため、店舗の損益状況を定期的に確認するとともに、収益性が悪化している店舗は、個別の収益改善対策を実施しております。
法令・制度の変更	○税制改正消費税率再引上げが将来に行われた場合における個人消費への悪影響が予測される他、軽減税率の廃止、制度変更によりシステム切り替え負担の増加等が発生する可能性があります。○その他法的規制独占禁止法の他食品の安全管理、労働基準法等の各種法令の改正、健康保険料率の変更又は従来の商慣習の変化等により新たな対応コストが発生する可能性があります。	〇税制改正への対応税制の変更には適切に対応しつつ、当社が獲得できる可能性のある減税措置については、常に情報を取りながら、対応できるように取り組んでおります。また、税制改正に伴うシステム対応については、できる限りシンプルに低コストの開発に取り組んでおります。○その他法的規制各種法律の改正等については、適切に対応しております。

(注意事項)
当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、当社グループのリスク全てを網羅したものでなく、記載以外のリスクも存在します。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動を行っておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。

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#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当社は2023年8月31日開催の取締役会において、東京本社の移転方針を決議し、2024年2月26日に移転しました。これに伴い、旧東京本社の不要となる固定資産の耐用年数を移転日までの期間に見直しております。
また、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務についても、最新の見積り情報に基づき原状回復費用及び使用見込期間の見積りを変更し、移転日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、車両運搬具は定率法)を採用しております。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
器具及び備品	-百万円	0百万円
土地	3	-
計	3	0

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
建物及び構築物	14百万円	81百万円
機械装置及び運搬具	0	0
器具及び備品	16	54
その他(※)	-	24
計	32	161

(※)その他はソフトウエアであります。2024/05/24 9:14

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/05/24 9:14

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、828億49百万円と前連結会計年度末に比べ23億58百万円増加いたしました。これは主として、未収入金が24億7百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、2,042億97百万円と前連結会計年度末に比べ39億77百万円増加いたしました。これは主として、店舗の新設、改装などにより有形固定資産が前連結会計年度末に比べ4億35百万円、無形固定資産が22億66百万円、差入保証金が8億47百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、1,502億90百万円と前連結会計年度末に比べ85億17百万円減少いたしました。これは主として、短期借入金及び長期借入金の合計が205億80百万円減少した一方、買掛金が33億60百万円、未払金が45億93百万円、未払法人税等が29億72百万円それぞれ増加したことによるものであります。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
期首残高	5,483百万円	5,398百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	260	480
見積りの変更による増加額	48	425

ニ 当該資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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